2023年9月11日号 NO.2152
●講習会事業を福岡に移管/全構協・九州支部
●推定鉄骨需要量は約33万㌧/国土交通省7月着工統計
●管理技術者「受験対策講習会」/北海道機械工業会鉄骨部会
●関東大震災100周年シンポに550人/日本建築学会
●新社長登場/広田孝氏・ジェイエフ総業(新潟)
●人と話題/中村達郎氏・高田機工社長に就任
●シリーズ「女性活躍」/SDW・BIMTEC(神奈川)
●大手ファブトップ/上田和哉氏・IHIインフラシステム社長
●大手ファブトップ/川田忠裕氏・川田工業社長
●特集/ビルトH
●推定鉄骨需要量は約33万㌧/国土交通省7月着工統計
●管理技術者「受験対策講習会」/北海道機械工業会鉄骨部会
●関東大震災100周年シンポに550人/日本建築学会
●新社長登場/広田孝氏・ジェイエフ総業(新潟)
●人と話題/中村達郎氏・高田機工社長に就任
●シリーズ「女性活躍」/SDW・BIMTEC(神奈川)
●大手ファブトップ/上田和哉氏・IHIインフラシステム社長
●大手ファブトップ/川田忠裕氏・川田工業社長
●特集/ビルトH
全構協・九州支部
講習会事業を福岡に移管
より円滑な運営体制構築へ
全国鐵構工業協会・九州支部(支部長=岩永洋尚・岩永工業社長)は8月30日、福岡市博多区のオリエンタルホテル福岡でウェブを併用した定例会を開催、講習会事業の運営体制について協議し、福岡県鉄構工業会(理事長=鶴田陽一・鶴田工業社長)に業務を移管する方針を決め、準備を進めることとした。
これまで、超音波探傷検査レベル1基礎講座や鉄骨製作管理技術者講習などを主催してきたが、より円滑な運営体制を図るため、福岡県鉄構工業会に移管することにしたもの。
(写真=講習会事業の運営体制について協議)
これまで、超音波探傷検査レベル1基礎講座や鉄骨製作管理技術者講習などを主催してきたが、より円滑な運営体制を図るため、福岡県鉄構工業会に移管することにしたもの。
(写真=講習会事業の運営体制について協議)
NDT工業会
第19回技術討論会を開催
「非破壊検査のDX推進」テーマに
日本非破壊検査工業会(略称・JANDT、理事長=長岡康之・アミック社長)は8月30日、日本非破壊検査協会協賛のもと、大阪市西区の建設交流館で第19回技術討論会を開催、約120人が参加した。
今回の討論テーマは「非破壊検査業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進と今後の展望」。デジタル放射線透過検査やフェーズドアレイ超音波探傷検査といった新技術活用の現状、規格化などを各講演で報告した後、検査データ評価へのAI(人工知能)活用も含めた、デジタル技術を利用した非破壊検査業務の改善についてパネルディスカッションを行った。
(写真=約120人が参加)
今回の討論テーマは「非破壊検査業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進と今後の展望」。デジタル放射線透過検査やフェーズドアレイ超音波探傷検査といった新技術活用の現状、規格化などを各講演で報告した後、検査データ評価へのAI(人工知能)活用も含めた、デジタル技術を利用した非破壊検査業務の改善についてパネルディスカッションを行った。
(写真=約120人が参加)
北海道機械工業会鉄骨部会
管理技術者「受験対策講習会」
1・2級計65人が受講
北海道機械工業会鉄骨部会は8月24~29日、札幌市内の北農健保会館で、10月21日に実施される「23年度・鉄骨製作管理技術者試験」に向けた「受験対策講習会」を開催。24、25の両日は1級講習会47人、28、29の両日は2級講習会18人の計65人が受講した。今年も昨年同様、感染防止の観点から会場に人数制限を設け、1級・2級を分けて開催した。
(写真=2級講習会は18人が受講)
(写真=2級講習会は18人が受講)
関東大震災100周年シンポジウムに550人
100年後の「新常識」を提言
日本建築学会
日本建築学会(会長=竹内徹・東京工業大学教授)は1日、東京都港区の建築会館で関東大震災100周年シンポジウム「100年後の日本の建築・まち・地域」を対面とオンライン併用で開催、約550人が参加した。
同シンポジウムは関東大震災100周年を契機に、次の100年に向けてどのような一歩を踏み出すべきか、参加者も一緒に考えるもの。100年後も変わらないであろう目指すべきゴールを明確に共有するため、草案段階だが、短く分かりやすい言葉で表す提言「日本の建築の新常識(案)」を準備した。
(写真=オンライン併用で約550人が参加)
同シンポジウムは関東大震災100周年を契機に、次の100年に向けてどのような一歩を踏み出すべきか、参加者も一緒に考えるもの。100年後も変わらないであろう目指すべきゴールを明確に共有するため、草案段階だが、短く分かりやすい言葉で表す提言「日本の建築の新常識(案)」を準備した。
(写真=オンライン併用で約550人が参加)