鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から算定した23年度上期（４~９月）の推定鉄骨需要量は前年同期比16・５％減の１９５万３０００㌧となった。年度ベースでの半期２００万㌧割れは22年度下期（１９７万９０００㌧）に続いて２期連続となる。年度上期からは09年度上期（１９４万２０００㌧）以来の水準となる。データ上では２期連続の減少という鉄骨需要量の落ち込みとなり、具体的に地方を中心に地元物件の減少や建設コストの高騰に伴う設計変更と工事の遅延が散見され、一部では「地場ゼネコンによる過当競争も起きている」という。

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・岩永工業社長）と同Ｈグレード部会（会長＝赤木紀政・赤木鉄工所社長）は２日、福岡市博多区のオリエンタルホテル博多で九州域内の商社との懇談会を開き、物流や物件価格など課題について討議した。
　当日は各県理事長とＨグレード部会の理事、商社の担当者らが６つのグループに分かれ、①鉄骨単価の現状と今後の仕事量②原価（工場加工、鋼材、建方、運搬、副資材、人件費など）の動向③物流の２０２４年問題——の３点について意見を交わした。
（写真=物流や物件価格など課題について討議）

　東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は10月31日、仙台市青葉区のホテルＪＡＬシティ仙台で『令和５年度10月期役員会』を開き、東北６県から役員16人が出席した。
　当日の審議事項は①東北地方整備局建政部との意見交換会②台風13号被害に対する見舞金③日本建設業連合会と建設産業専門団体連合会東北役員による意見交換④『諸物価高騰時の対応を求める文書』——など。
（写真=『令和５年度10月期役員会』のもよう）

　全国鐵構工業協会の四国支部（支部長＝登尾昌弘・登尾鉄工社長）は10月25日、愛媛県松山市のネストホテル松山で「第34回四国支部交流会」を開催した。
　意見交換では、最初に永井会長が全体の事業について報告。働き方改革対応のＰＲポスター作成や外国人特定技能制度への対応、品質保持に向けた工場認定制度の拡充などの取り組みについて説明した。
（写真=特定技能制度などで意見交換）