鋼構造ジャーナル記事詳細

2024年10月7日号 NO.2208

2024年10月7日号 NO.2208

●今後の事業計画を協議/全構協・四国支部
●11月の研修事業について協議/全青会
●推定鉄骨需要量は約28万㌧/国交省8月着工統計
●建築学会での発表を報告/PA検査法確立WG
●新専務理事/日本鉄塔協会・太田浩氏
●管理技術者受験準備講習会/東京鉄構工業協同組合
●大手ファブトップ/上田和哉・IHIインフラシステム社長
●大手ファブトップ/鎌屋明・カナデビア執行役員
●需要はコロナ時期と同レベルへ/全国厚板シャリング工組
●賛助会員8社の入会を承認/静岡県鐵構工協組が役員会

今後の事業計画を協議

全構協・四国支部

支部交流会や共済会議など

 全国鐵構工業協会・四国支部(支部長=登尾昌弘・登尾鉄工社長)は9月19日、香川県綾歌郡宇多津町のホテルアネシス瀬戸大橋で支部定例会を開催し、四国支部交流会や併催する共済推進会議など今後の事業計画を協議した。
 四国支部交流会については、議事進行や担当者などを打ち合わせた。支部交流会は11月1日に香川県高松市のJRクレメント高松で開催する。共済推進会議については共済事業の①メリット②製品・サービスの内容③価格や品質④営業体制——など項目ごとに提言や意見を各県組合で取りまとめることとした。
(写真=四国支部交流会など協議)
四国支部交流会など協議

特定技能制度の対象分類に「鉄骨製造業」を追加

経済産業省告示で公布、施行へ

 特定技能制度の対象分類として、「鉄骨製造業」が9月30日付の経済産業省告示第百五十四号に明記、施行されることになった。
 今回の告示では経済産業省告示第百五十四号の「三十 細分類二四四一 鉄骨製造業」として公布、施行されたことになる。

建築学会での発表を報告

PA検査法確立WG

今後の検査計画を協議

 東京鉄構工業協同組合(理事長=吉岡晋吾・吉岡工業社長)と埼玉県鉄構業協同組合(理事長=伊藤敏彦・大進工業顧問)、CIW検査業協会、検査機器メーカーのエビデント、ゼネコンなどの関係者で構成する「PA検査法確立ワーキンググループ」は9月26日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で会合を開き、今後の活動方針について協議した。
 冒頭、吉岡理事長が8月開催の日本建築学会大会でWGの研究成果を発表し、発表後の質疑応答で改めて「検査機器の普及には多くの実物件データ結果の集積が不可欠だ」との指摘があったことを報告した。
(写真=今後の活動方針を協議)
今後の活動方針を協議

賛助会員8社の入会を承認

静岡県鐵構工協組が役員会

「無理な価格交渉はしない」

 静岡県鐵構工業協同組合(理事長=柏原正明・柏原鐵工所社長)は9月25日、静岡市葵区のペガサート会議室で定例役員会を開催し、賛助会員の加入と候補、新潟県鉄骨工業組合(理事長=秋山順一・コスゲ顧問)との交流会、各委員会(運営、技術)からの報告事項について協議した。
 新潟県鉄骨工業組合との交流会は昨年、新潟県で開催したことを受けて今年は静岡県で行う予定で、10月9日の開催を確認するとした。
(写真=賛助会員8社の入会を承認)
賛助会員8社の入会を承認

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