鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄骨製作での特定技能外国人の就労を目指し、鉄骨製造業（日本標準産業分類２ ４ ４１）の産業分類で「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」に入会した企業数が全国で１５３社１６７事業所となったことが分かった（１月31日時点）。現在、在籍している技能実習生の在留資格を技能実習から特定技能へ切り替えることで、外国人材の継続的な就労につなげる狙いがあると考えられる。

　阪和興業名古屋支社の鉄骨工事、屋根・壁工事などの協力会社と現場管理を担当するエスケーエンジニアリングで組織する阪和・ＳＫＥ（名古屋）の安全協力会（会長＝長谷川有・阪和興業鉄構営業部長）は１月29日、名古屋市中村区の若宮八幡宮で安全祈願祭を執り行い、祝詞と巫女神楽を奉納し、作業安全と労働災害撲滅を祈願。続いて安全大会を開き、事故やヒヤリハットの発生事例を報告するとともに25年の重点事項を確認した。
（写真=作業安全と労働災害撲滅を祈願）

　全国鐵構工業協会・中部支部（支部長＝稲垣法信・ＩＮＡＴＥＴＳＵ社長）は１月27日、三重県四日市市の都ホテルで全構協執行部との懇談会を開催した。当日は全構協の永井毅会長（永井製作所社長）、板垣昌之副会長（イタガキ社長）、小貫武専務理事が出席した。
　中部４県から提出された①国や各自治体所轄の各補助金制度の動向②事業継続計画（ＢＣＰ）のマニュアル化について③図面対応——に関する事項をもとに協議し、「全構協、各組合、各企業で取り組むべきことを明確化するとともに、それぞれが連携し、業界の社会的地位向上につなげていくこと」の認識で一致した。
（写真=全構協執行部との懇談会を開催）

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・長崎県鉄構工業会理事長）は１月29日、ウェブ会議システムを使って共済推進会議を開き、対象商品の販売実績などの現状と課題について意見を交換した。
　全構協総務部の滝本英二課長のほか、共済事業協力企業から大同生命・住友生命（生命共済）、大日本塗料・ダイニッカ（指定塗料）、アマダマシナリー（鋸刃・プロテクター）、損害保険ジャパン・三井住友海上火災保険（損害保険）が出席、九州支部から岩永支部長のほか各県理事長と事務局長らが出席した。
（写真=共済推進会議を開催）