鋼構造ジャーナル記事詳細

　今年度の耐震補強工事が昨年実績を上回るペースで発注され、その需要の高まりと価格動向に、ファブ関係者の注目が集まっている。
　今年度の耐震補強工事は国の景気刺激策として補正予算に組み込まれ、とくに公立学校施設の耐震化事業が促進、全国的に需要増加が見込まれている。地震への防災強化のニーズに伴い、病院や消防・警察、図書館、鉄道駅舎などの公共施設でも耐震補強の実施が顕著になっている。
（写真＝需要増加が期待される耐震補強（東京の飯田製作所にて））

　全構協関東支部の経営近代化委員会（冬木金雄委員長）は8日、東京・八丁堀の鉄鋼会館で「耐震補強工事への対応」をテーマに委員会を開いた。委員会では耐震工事が増えるなかで各都県が協調して対応する必要があるとして各都県が実情報告を行い、今後の対応について協議した。その結果、各都県に耐震に関する委員会（4都県はすでに設置）などの組織を設置するか、耐震の担当者を置くことを要請した。また、全構協関東支部に「耐震委員会」（仮称）の設置を要望することにした。
（写真＝耐震補強工事対応で各都県が報告）

　春の叙勲で「地域行政に貢献した」実績により旭日小綬章を受章した元長野市議会議員の青木誠氏（元長野県鉄構事業協同組合理事長、青木鐵工所取締役顧問）の叙勲を祝う会が12日、長野市内のホテル国際21で200名の関係者の参集のもと、開催された。
（写真＝お礼の言葉を述べる青木氏と節子夫人）

　高砂金属工業（高石市高砂3―21、宮崎吉二社長）は現在、隣接地にある建屋を賃借し、材料置き場に活用して、業務の効率化を図っている。
　建屋はスパン24×長さ200メートルの規模で、岸壁を有し、輸送面でのコスト対策が優位に進められる環境を整えた。
　同社はグループ会社に、ビルトＨ形鋼を製造する木津川建材加工（大阪市大正区南恩加島）を有しており、月間加工は現在700～800トンをこなしている。
（写真＝材料置き場となった倉庫）

　神栄鉄鋼（本社・大阪市西淀川区、塩谷秀和社長）は先月から、加美工場（多可郡多可町）の加工ライン改善に取り組んでいる。
　同工場はおもに、ボックス製作ライン（第1、2棟）とBH製作ライン（同3、4棟）に分かれ、今回の取り組みは「BHラインの再構築が目的」（塩谷社長）という。