鋼構造ジャーナル記事詳細

　400万トン割れという記録的な鉄骨需要の大幅な減少となった厳しい業界環境で、「コストでなく、造り込む品質の節度ある競争で〝適正価格の実現〟と〝経営基盤の安定化〟を目指そう。また、〝協調の精神〟と〝仲間意識の連携〟で仕事を分け合いながら今一度、団結、相互扶助の基本理念に立ち戻り、全員の総意でかつてないこの苦境を克服していこう――。全国鉄構工業協会に所属する各都道府県の鉄構組合の総会が、今年も今月13日の北海道を皮切りに一斉にスタートした。
（写真＝スタートした全国の鉄構組合総会　北海道機械工業会鉄骨部会）

　近畿地区のHグレード鉄骨製作工場の有志で組織する近畿H会（代表世話人＝池内鴻之・イケウチ社長）は12日、和歌山・海南の和歌山マリーナシティ内ヨット倶楽部で定例会を開くとともに、会員の竹島鉄工建設の吉備工場（有田郡有田川町西丹生図、竹島享社長）の工場見学会を行った。定例会席上では、通例の物件動向や各社の山積み状況の確認のほか、営業窓口の集約をはじめとした、将来を志向した営業対策のあり方で意見交換した。
（写真左＝将来につながる再編案も検討、写真右＝大型プロジェクトの鋼真柱を見学）

　全国鉄構工業協会と鉄骨建設業協会が共同で実施する「建築鉄骨製品検査技術者」および「建築鉄骨超音波検査技術者」の学科試験が7月3日に全国一斉に開催される。

　国土交通省は6月1日から建築基準法施行規則および関係告示などを改正する。同省は建築確認審査の迅速化、申請図書の簡略化、厳罰化の3観点から制度の見直しの検討を行うため、実務者や関係団体から幅広く意見聴取を行ってきた。「建築確認手続き等の運用改善」は今年3月29日に公布され、〝確認審査の迅速化関係〟では、「軽微な変更」の対象の拡大（規則改正・技術的助言など）、確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し（告示改正）、確認申請図書の補正対象の拡大（告示改正）など、ファブリケーター業界に関係する運用改善案の概要が示されたが、これらによりマンションやオフィスビルなど中・大規模の建物の建築確認手続きの運用の大幅な改善を図る。

　福岡県のHグレードファブ、八幡工業（工場・鞍手郡鞍手町大字木月鞍手工業団地、宇都主税社長）は2000年に申請した民事再生法の手続きをこのほど終了した。