鋼構造ジャーナル記事詳細

　東京鉄構工業協同組合の若手経営者・技術者育成プロジェクト「東構塾」（宇留野清塾長）は先月23日、特別課外研修として駒井鉄工富津工場とアイ・テック東京工場を見学した。「同業大手の加工技術や鋼材流通の現状を学びたい」として企画したもので、塾生ら総勢15名が参加した。
（写真左＝全員で記念撮影（駒井鉄工）、写真右＝岸壁での鋼材搬入（アイ・テック））

　首都圏近郊では大型ショッピングセンターや物流・倉庫などのプロジェクトが、また中部地区ではIT関連工場などの設備投資関連の著名物件が相次いで着工するなど、一部ではあるものの国内景気の回復傾向がみられ、中小物件の需要不振が続くなか、比較的堅調な展開をみせている。「日本経済はようやく不景気の大底を脱した」とする向きもあるが、ここにきて都内の一部の大型物件で鉄骨建方工事などの遅れが目立つようになり、また、来年以降の新規物件の減少などもとり沙汰されており、国内の大型プロジェクトの動向は流動的な様相を呈し始めてきている。

　文部科学省はこのほど、公立学校施設の10年4月1日時点の耐震改修状況調査の結果を公表した。小中学校施設の耐震化率は73.3％で過去最大の伸び率（6.3ポイント増）となり、その結果、耐震性がない建物（耐震診断未実施の建物を含む）は、4万1206棟から3万3134棟に減少した。
（写真＝10年4月1日時点の公共小中学校の耐震改修状況（耐震性が確認されていない建物を含む））

　建築業協会（会長＝山内隆司・大成建設社長）は、第51回BCS賞（建築業協会賞）受賞作品を決定した。今回は62件の応募作品の中から「慶應義塾大学（日吉）第4校舎独立館」など16件（うち特別賞1件）が選ばれた。

　阪和興業名古屋支社安全協議会（会長＝山本孝・阪和興業名古屋支社理事鉄構営業部長、会員27社）は7月21日、名古屋市東区の阪和興業会議室で第13回総会を開催し、安全意識の徹底と災害ゼロに向けて会員が一丸となって取り組んでいくことを決めた。