鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の着工統計をベースとした15歴年上半期の鉄骨需要は、前年同期比１・３％減の約２５２万㌧となった。月別推移でみると、１〜３月までは消費税率引き上げによる反動減の影響が出ていたが、４月以降は大型再開発物件の始動、製造業の工場や堅調を維持している倉庫などにけん引され、15年度第１四半期でみると、前年同期比３・３％増と、反動減の影響から完全に脱したといえる。夏以降も引き続き、首都圏を中心とした大型再開発物件、東京五輪関連施設の着工が相次ぐことから、下期も堅調に推移し、15暦年で５００万㌧超えは確実と見込む。
（写真=計画通りに進む都心の大型再開発物件）

　建設産業専門団体連合会（会長＝才賀清二郎・才賀組会長、略称・建専連）は７月30日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で、国土交通省との定例意見交換会を開催し、国土交通省の毛利信二・土地・建設産業局長など行政関係者15名と建専連関係者約60名が意見交換を行った。
（写真=国交省側から15名、建専連関係者約60名が出席し意見交換会）

　母屋・胴縁などの鉄骨二次部材や太陽光架台の製作を手がけるメタルプロダクツ（本社・工場＝山形県真室川町、渡邊進社長）は、工場（第１工場）の敷地内に第２工場を建設、今年２月から稼働を開始させた。ファブのニーズに対応するため、生産の効率化と量的拡大を図ったもので、建屋と加工設備を含めた総投資額は１億２０００万円。第２工場の加工量は足元、胴縁をメーンに月間２００㌧のペースで推移しており、年度内にも第１工場と合わせて月間８００㌧の生産体制を確立させたい考えだ。
（写真=第２工場の内部）

　全国鐵構工業協会の中国支部（支部長＝杉原由太郎・豊正工業社長）は７月30日、広島県のニューヒロデンで定例支部会を開催し、他支部との交流会など今年度事業計画の実施方針について協議した。その結果、全構協の支部交流として関東支部と中部支部との３支部交流会を11月に、また10数年来の恒例事業である四国支部と九州支部との３支部交流会を来年２月に実施する予定でスケジュール調整するとした。
（写真=11月に関東・中部支部との交流会）