鋼構造ジャーナル記事詳細

2011年8月8日号　NO.1521

●鉄連からの提言／震災復興へ鋼構造工法を提案
●6月の鉄骨需要は約41万トン／国交省建築着工統計
●JSCA／東日本大震災「アクションプラン」発表
●建専連／国交省に「ダンピング対策」など6項目要望
●復興へ・つながろう全青会／福島県・佐久間、北瀬氏
●特集／東日本大震災復興に関連4団体の提言
●AW検定協／福島原発80キロ圏内の受験者に特例措置
●大震災／西日本ファブからの応援メッセージ
●関東版
●中部版
●日立機材／「屋上システム事業」を第3の柱に

前年比4.5％増の210万トン

11年上半期の鉄骨需要

需要の減少傾向の長期化懸念

　国土交通省の着工統計をベースとした11年上半期の鉄骨需要は、前年実績（約201万トン）比4.5％増の約210万トンとなった。震災による着工停滞等の影響が懸念されたが、月別推移をみる限り、ほぼ前年並みの展開を示した。

東日本大震災からの復興へ

復興へ鋼構造工法を提案
日本鉄鋼連盟からの提言

経産省・国交省へPR

　東日本大震災からの復旧復興へ向けて日本鉄鋼連盟は先月、「東日本大震災からの復旧・復興に向けた提案」をとりまとめ、経済産業省や国土交通省、関連団体へPRを開始した。同提案は鉄連の東日本大震災対策本部・建設分野復旧・復興検討チームが策定したもので、迅速な復旧、安全・安心なインフラ構築、まちづくりに鉄の特性を生かした建築・土木分野で寄与することを考慮した内容となっている。
（写真＝鉄連の震災対策技術・工法提案）

推定鉄骨需要量は約41万トン

全着工面積、前年比8％増

　国土交通省の6月の建築着工統計調査報告によると、全着工床面積は前年同月比7.9％増（前月比12.9％増）の1131万3000平方メートルと、3カ月連続で前年比増となった。推定される鉄骨需要量は約41万トンの水準（前年同月は約34万トン）と、3カ月連続で前年を上回った。

ダンピング対策など6項目を要望

建専連　国交省との定例意見交換会開催

　建設産業専門団体連合会（会長＝才賀清二郎・才賀組会長、略称・建専連）は7月28日、東京・霞ヶ関の東海大学校友会館で、国土交通省との定例意見交換会を開催し、国土交通省の大森雅夫・大臣官房建設流通政策審議官など行政関係者14名と建専連関係者約70名が意見交換を行った。
（写真＝国交省関係者（奥）の説明を受ける建専連関係者（手前））

「屋上システム事業」を開始

日立機材　建材部門の「第3の柱」に

　日立機材（本社・東京、屋上営業部TEL03・3615・2032）は、建材部門の新規事業として「屋上システム事業」を開始した。同事業は省エネルギーを可能にする断熱パネルと太陽光発電システムなどで構成するが、同社は内装・構造システムに次ぐ建材部門の第3の柱に育てる方針。
（写真＝エコグリーンマット（施工例））

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