鋼構造ジャーナル記事詳細

　東日本大震災以降、需要停滞に伴う枯渇感が業界に蔓延していたが、ここにきて中小案件を中心に発注が相次ぎ、稼働率の上昇など明るい兆しが見え始めた。耐震補強の発注と震災の中止・延期物件の始動を指摘する声が多い一方で、受注単価は「横ばい基調」が継続、秋以降の需要にどう反映するのか、「まさに正念場」とする意見は少なくない。

　国土交通省の建築着工統計を基に推定した11暦年上期（1～6月）の鉄骨需要量は約210万トンと、前年同期比4.5％増となった。直近の６月の鉄骨需要量は41万トンで、09年1月以来、2年5カ月ぶりに40万トン台に回復し、「東日本大震災の影響で中止や延期をしていた物件が、少し動き出している」（Hグレード）との声が聞かれる一方、震災による被害が甚大だった東北地区は、前年同期比7.6％減少。また、首都圏の6月の需要量は1年11カ月ぶりに12万トン台を超える数値を示したほか、全国シェア率でも26.8％と、過去5年間でもっとも高い水準の数値を維持し、首都圏の1極集中の傾向が続いている。

　横河ブリッジは、既存橋梁の耐震補強の必要が高まっていることに対応し、制震デバイス製品を中心に積極的な営業展開を開始した。
（写真＝桁橋への適用例（橋軸方向の設置））

　タカマサ（本社工場・千葉県山武郡芝山町、大河太社長）は、レーザー切断機とフレームプレーナーを導入した。
　導入したのはレーザー切断機（LASERTEX―5560Z2C）とフレームプレーナー（ＦＰ―65ＬＰ）で、いずれも小池酸素工業製。もともとフレームプレーナーで切板加工を行っていた場所に設置したもので、レーザー切断機は新規導入、フレームプレーナーはリプレースとなる。今回の導入により切板加工能力は、ビルトＨ用・スプライスプレートを含み、月産1500トンから2000トン体制にアップさせた。
（写真＝導入したレーザー切断機）

　新潟県鉄骨工業組合（理事長＝並川栄三・藤木鉄工社長）は5日、新潟県三条市の三条ロイヤルホテルで、平成23年度第3回理事会を開催した。冒頭、並川理事長があいさつで「先月29、30日の記録的な豪雨により県内各地に被害が発生したが、県央地区のファブ3社が被災した。本日の理事会の議題で対応を協議したいと思う」と、豪雨被害の状況を説明した。
（写真＝耐震補強工事で仕事量確保と報告）