鋼構造ジャーナル記事詳細

　世界経済の低迷や国内景気の冷え込み、超円高やエネルギーコストの高騰、製造業の海外シフトの進展などから新たな設備投資を手控える企業が相次ぎ、鉄骨ファブ業界は需要の大幅減少と、その長期化で「各社の経営体力は限界域」（関係者）と極めて厳しい需要環境に晒されているのが現状だ。
　ただ、東日本大震災の復旧・復興工事など関連工事の発注で、東北を中心としたファブ各社の仕事量、単価も上昇機運にある。首都圏を中心とした再開発事業、倉庫物流なども比較的堅調で、全国の需要マップはまさに0東高西低〟の形相を呈している。

　国土交通省統計による都道府県別の鉄骨需要量は表の通りで、岡山が同43.9％増のほか、鳥取が30.4％増、神奈川が30.1％増、石川が27.5％増など、47都道府県中14府県で10％以上の増加となった。一方、徳島が同32・６％減、山形が23.6％減、富山が21.4％減と20％以上の減少となった。全体としては27道府県で前年より増加となった。

　全国鉄構工業協会・関東支部（支部長＝並川栄三・新潟県鉄骨工業組合理事長）は8日、東京・中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、支部内の需給環境が回復傾向を強めている状況を確認した。
　各都県の現況報告によると、足元の稼働率、受注残とも比較的高い水準にある県が多く、全般的な需要は「すでに底を打った」.との認識が大勢を占めた。
（写真＝需要環境が回復傾向へ）

　ビルトHメーカーとして知られる普代産業（本社・東京都中央区京橋2-18-2、熊谷儀七社長）は、このほど免震ベースプレートの製作において、ISO9001認証を取得した。
（写真＝静岡工場の内部）

　岩手県鉄構工業協同組合（理事長＝小山田周右・小山田工業所社長）は8日、岩手県花巻市のホテル千秋閣で盛岡・県南・沿岸の三地区合同会議を開催、23名が出席した。東日本大震災の津波被災地である沿岸地区からも5社の代表者が出席、元気な姿を見せた。
（写真＝「体力づくり」を強調した小山田理事長）