2012年5月7日号 NO.1560
●前年度比3.1%増の431万トン/11年度建築鉄骨需要
●3月の鉄骨需要は約33万トン/国交省建築着工統計
●全構協/全国38組合で鋼材品質ガイドライン説明会
●建築学会賞(論文)受賞/長島一郎氏(大成建設)
●高校生溶接コンクール/1都9県から22名が参加
●世界の鉄鋼メーカー/世界トップ10の企業業績
●新日鉄EN建築・鋼構造/15年に事業規模6百億円へ
●関東版
●中部版
●名東産業(愛知)/ハイブリッドタブを開発
●「東京大溶会」が総会/タイ工場は8月に完全復旧
●3月の鉄骨需要は約33万トン/国交省建築着工統計
●全構協/全国38組合で鋼材品質ガイドライン説明会
●建築学会賞(論文)受賞/長島一郎氏(大成建設)
●高校生溶接コンクール/1都9県から22名が参加
●世界の鉄鋼メーカー/世界トップ10の企業業績
●新日鉄EN建築・鋼構造/15年に事業規模6百億円へ
●関東版
●中部版
●名東産業(愛知)/ハイブリッドタブを開発
●「東京大溶会」が総会/タイ工場は8月に完全復旧
関心を集める大型案件の動向
都内は新規案件との端境期に
S、Hグレードの受注競争激化も
新たな年度を迎えて、関係各社は鉄骨需要の見通しやその動向を注視しているが、なかでも関心を集めているのが超高層ビルなどの大型案件だ。
大型案件は全国を俯瞰した場合、依然として首都圏に集中しているが、とくに東京都内で建設中の著名物件は「鉄骨建方工事がピークを過ぎ、新規案件との端境期にある」(Sグレード)とされる。
(写真=都内の大型物件、大手町1-6計画)
大型案件は全国を俯瞰した場合、依然として首都圏に集中しているが、とくに東京都内で建設中の著名物件は「鉄骨建方工事がピークを過ぎ、新規案件との端境期にある」(Sグレード)とされる。
(写真=都内の大型物件、大手町1-6計画)
11年度建築鉄骨需要
対前年度比3%増の約431万トン
需要の『東高西低』が鮮明
国土交通省が発表した建築着工統計から換算した3月の鉄骨推定需要量は33万トンとなった。この結果、11年度の鉄骨需要量は約431万トン。対前年度比3.1%増の需要水準となった。2年連続の増加となったが、リーマン・ショック直前の600万トンには及ばない。
鋼材品質証明ガイドライン
全国38組合で説明会実施
全国鉄構工業協会
全国鉄構工業協会(会長=米森昭夫・ヨネモリ会長)は「建築構造用鋼材の品質証明ガイドライン」説明会の実施状況をまとめた。全国47都道府県の各鉄構組合の説明会開催日や受講者数を4月17日現在で取りまとめたもの。
それによると、兵庫県の1月24日開催を皮切りにすでに全国38都道府県の各組合が説明会を実施。受講者数も累計で2145名に達している。
(写真=東京組合の説明会(2月開催))
それによると、兵庫県の1月24日開催を皮切りにすでに全国38都道府県の各組合が説明会を実施。受講者数も累計で2145名に達している。
(写真=東京組合の説明会(2月開催))
関東甲信越高校生溶接コンクール
1都9県の高校生22名が参加
鉄骨溶接ロボット見学会も
東部地区溶接協会連絡会(委員長=横田文雄・東京都溶接協会会長)は4月21日、神奈川県藤沢市の神鋼溶接サービス・溶接研修センターで「第3回関東甲信越高校生溶接コンクール」を開催した。大会には1都9県から高校生22名が参加、各県協会、教員、父母など関係者約160名が見守るなか、熱戦を繰り広げた。
(写真=大会役員と出場高校生)
(写真=大会役員と出場高校生)
15年に事業規模600億円へ
免制震デバイスなど商品販売に注力
新日鉄エンジニアリング建築・鋼構造事業部
新日鉄エンジニアリング建築・鋼構造事業部(事業部長=浅井武執行役員)は、15年事業戦略目標として、11年度売り上げの約400億円から1.5倍の売り上げ600億円を目指すことを明らかにした。この目標に向け、4月には事業部員の95%が異動するほどの大幅な組織改正を実施、組織基盤の再編と強化を図った。
(写真左=浅井事業部長、写真右=免制震デバイス商品の1つ「積層ゴムU型ダンパー」)
(写真左=浅井事業部長、写真右=免制震デバイス商品の1つ「積層ゴムU型ダンパー」)