鋼構造ジャーナル記事詳細

　東日本大震災で被災した岩手県鉄構組合青年部の下山鉄工の下山英彦社長は、グループ補助申請に関する近況報告と久慈市における「震災復興の今」を伝える写真を寄せた。
　被災地では「グループ補助」あるいは「3/4補助」という言葉をよく耳にする。被災した企業を対象とした「グループ化補助金」のことだ。中小企業が集まってグループを作り、復興のリード役として地域経済の中核を形成すると県が認定すれば、中小企業の場合、復旧・整備に補助率3/4（国が1/2、県が1/4）の支援が受けられる。久慈市では、県北水産加工業拠点整備、久慈地域造船グループが認定されている。
（写真左＝「久喜地区水産物荷捌き施設工事」の工事看板、写真右＝鉄骨造新築の同工事の現場）

　全国鉄構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は12日、東京都中央区の鉄鋼会館で24年度（第45回）通常総会後、初の支部長連絡会議を開催した。当日は副会長の役割分担（管掌）及び委員会の委員長を決定した。また、鉄骨建設業協会と共同で行っている陳情も報告し、会長ら三役を中心に23日から8月10日までの日程で共同陳情を実施していくことになった。

　全国ビルトＨ工業会（会長＝土屋敏彦・浜松アイ・テック社長）は13日、東京都内で平成24年度第14回定時総会を開催し、今年度事業計画のなかで、各委員会活動の合同化、支部制の導入について、ビルトH協議会・東日本ビルトH工業会でそれぞれ検討を進めることを決めた。
（写真＝合同化と支部制の導入を提案）

　溶断、ビルトＨ形鋼メーカーの高砂金属工業（本社・高石市高砂3-21、宮崎吉二社長）は先月、泉北工場（高砂2-7-8）で、日本鉄骨評価センターによる溶接H形鋼の性能評価認定「AA」を取得した。
（写真＝導入したレーザー切断機）

　神奈川県鉄構業協同組合（理事長＝岸部直喜・岸本建設工業社長）は12日、自由民主党横浜市支部連合会が横浜市役所で開いた「12年度横浜市予算編成に対するヒアリング」に、次いで神奈川県庁新庁舎で行われた自由民主党神奈川県支部連合会による「12年度の県予算編成に関するヒアリング」に出席し、計画中の津波避難施設をはじめとした公共建築工事での地元下請け業者の優先起用を促す指導の強化などを要望した。
（写真＝耐震化や津波避難タワーで要望書を提出）