鋼構造ジャーナル記事詳細

　関東Hグレード協議会（会長＝熊倉吉一・藤木鉄工専務）は6日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で通常総会を開催し、新会長に太田昌志氏（太田鉄工社長）を選出した。引き続き開いた全員協議会では需給の回復基調を追い風に、鉄骨単価の是正を目指すことを申し合わせた。

　今日「3・11」、東日本大震災から2年がたった。原発事故にあった福島県は別にしても、津波被災した岩手県・宮城県の沿岸部では見かけ上はがれきが撤去され、ぽつりぽつりと建物も建ち始めて、復興の足音が聞こえてくるようであるが、実際は、復興のための基盤整備となる嵩上げなど土木工事が来年度から本格化する段階。現状の建物なども、ほとんどは仮設である。予算は十分についたので執行を待つだけなのだが、被災した県や市町村の職員不足などから、まだだいぶ待たされるとの印象だ。そうして待つあいだも地元企業は疲弊し、最近も「平成の徳政令」と言われた中小企業金融円滑化法が3月末で終了して、被災地企業に連鎖倒産が多発するのではないかと話題になった。
（写真＝記者会見で語る根本・復興大臣）

　昨年秋の叙勲で旭日双光章を受章した岡本征雄・オカモト鐵工社長の受章祝賀会が2日、福井市のユアーズホテルフクイで、行政改革担当大臣の稲田朋美・衆議院議員が駆け付けるなど約200名が参集し、盛大に開催された。
（写真＝お礼を述べる岡本氏）

　日鉄住金建材（本社・東京都江東区木場2丁目、増田規一郎社長）はこのほど、従業員および近隣住民が避難できる施設として大阪製造所に津波避難タワー「セーフガードタワー」を建設した。仙台製造所で被災した経験から、非常用電源などさまざまなアイデアを生かして開発したもので、建築基準法の工作物の位置付けで、短工期で建設が可能としている。
（写真＝建設したセーフガードタワー）

　全国鐵構工業協会の四国青年部連絡協議会（会長＝西岡寿之・西岡鉄工社長）は2月23日、愛媛県松山市のワシントンプラザホテルで、後継経営者・幹部研修会を実施。円滑な事業承継対策、鉄骨製作の原価管理手法などをテーマに研修した。四国4県から青年部会員約40名が参加した。
（写真左＝円滑な事業承継などの対策を学ぶ参加者）