鋼構造ジャーナル記事詳細

　建築構造学の研究を発展させ、学生の教育と研究指導に尽力し、多くの技術者、研究者の育成に情熱を傾けてこられた、九州大学大学院人間環境学研究院の河野昭彦教授の最終講義が17日、同大・旧工学部本館（福岡市東区箱崎）講義室で開催され、先輩や後輩、門下生や鉄構業界関係者など１００名が聴講した。
（写真=出席した120名で記念撮影）

　全国鐵構工業協会・関東支部（岸部直喜支部長＝神奈川県鉄構業協同組合理事長）は21日、都内中央区の鉄鋼会館で支部会を開き、全構協に対し、建設業法業種区分における鉄骨工事業の分離独立に向けた活動推進を正式に申し入れる方針を決めた。
　現在、建設業法による建設工事は28業種に区分されており、鉄骨の製作、加工から組み立てまでを行う『鉄骨工事』は、橋梁や鉄塔、貯蔵用タンク、水門工事などとともに「鋼構造物工事業」に分類されている。これに対してファブ業界では、業界の地位確立、認知度向上を目指す観点などから鉄骨工事業の分離独立を求める声が以前から上がっている。
（写真=支部会のようす）

　高耐食乾式接合胴縁システム「エコザック」の普及推進を目的に組織されたエコザック普及協議会（会長＝星山守・カナヤマ代表）は20日、東京都渋谷区のけんぽプラザで講演会を開催。梓設計常務の柴田昭彦氏が非構造部材をテーマに講演し、胴縁加工業者のほか、学識者、構造設計者や、ゼネコン、建材・資材メーカー、商社などの関係者ら71名が聴講した。
（写真=胴縁加工業者ほか関係者ら71名が聴講）

　東京製鉄は20日、３月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。販価据え置きは４カ月ぶり。海外鉄鋼市場は原料、製品ともに相場の強気感が継続するも、国内市場は足元の需要が盛り上がらず、市況の上伸力に乏しいなか、「建設分野を中心に需要増が期待される新年度に向けて、これまでのメーカー値上げと市況との連動を確実なものとするため、全品種据え置きとした」（今村清志常務）。