鋼構造ジャーナル記事詳細

　東京五輪の開催が決まり、建設業界に歓迎ムードがただよっている。同大会では既存建物の積極的な利用が計画されているが、オリンピックスタジアムをはじめ競技会場や選手村などの関連施設の建設や改修、さらに観戦客を見越した宿泊や観光などの施設、関連アクセスの整備を含めた計画が出件される。建設鋼材の創出需要は70万～80万トンと予想する声もあり、早くも『オリンピック特需』への期待感が高まりをみせ始めている。一方で、建設業界の対応能力、人手不足、価格適正化は深刻な問題に発展しており、ファブの工場稼働率も高止まりしているのが現状だ。
（写真＝オリンピックスタジアム完成予想図）

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝飯田歳樹・飯田製作所社長）は14日、都内で鉄骨製作管理技術者試験準備講習会を開催した。
　同講習会は10月26日に全国一斉に実施される本試験のための準備講習会で、当日は鉄骨製作管理技術者1級向けが東京都千代田区神田駿河台の連合会館（総評会館）で、同2級向けが同区神田美土代町の住友不動産ベルサール神田でそれぞれ行われた。1級は171名、2級に73名が受講した。
（写真＝多数が受講した講習会（1級））

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は13日に東京都中央区の鉄鋼会館で平成25年度第4回理事会を開催した。理事会では、①法定福利費を明示した統一標準見積書作成②大日本塗料・水性塗料の全構協指定塗料（共済対象）③会員企業の業績アンケート調査実施④第9回「後継経営者・幹部研修」の実施――などを審議した。
（写真＝統一見積書作成などの事業を審議）

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝鈴木貴久・那須ストラクチャー工業社長）は17日、11年秋以来2年ぶりとなる共済推進会議を東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で開催した。
（写真＝1都8県の組合から参加、共済事業の説明を受ける）