鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は12日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催し、「平成29年度鉄骨技術研究開発助成金制度（会員応募型）」対象案件について審議、これを決定した。また、鋼材の識別表示標準の統一案が今月に正式決定することを受けて、構成員に工場内用表示板（Ａ１サイズ）の配布を報告した。識別表示標準の切り替え時期は10月１日をめどとし、シヤリング業者にも周知徹底を図る意向だ。
（写真=技術開発助成金制度の対象案件を審議）

　日本鋼構造協会（略称・ＪＳＳＣ、会長＝藤野陽三・横浜国立大学上席特別教授）のＪＳＳＩ ０２―２０１７「鋼材の識別表示標準」の改正作業が、このほど終了、今月末に刊行される運びとなった。同標準の改正は２００４年以降、13年ぶりとなる。
　橋梁・鉄骨分野の鋼材識別標準はＳＳ、ＳＭ材を基本に１９７４年に初めて制定。その後、ＳＮ鋼のほか、多種の鋼材のＪＩＳ化が図られ、２００４年に改定されたが、以降もＴＭＣＰ鋼や橋梁用高降伏点鋼材ＳＢＨＳ、ＢＣＰ３８５など分野に特化した専用鋼材のＪＩＳ化や日本鉄鋼連盟の製品規定（ＭＤＣＲ）化の動きを踏まえて今回、改定されたもの。
（写真=13年ぶりに改正された「鋼材の識別表示標準」）

　日本ファブテック（本社・茨城県取手市、坂本眞社長）はこのほど、千葉臨海工場（千葉県市原市）の加工体制を拡充し、生産能力を大幅に引き上げた。当面は鉄骨の大梁と土木用セグメントに特化した加工体制を敷き、月産９００～１０００㌧を目指す。
（写真=千葉臨海工場外観）

　東京製鉄は18日、８月契約の店売り向け販売価格を全品種で据え置くと発表した。販価据え置きは６カ月連続。海外鋼材市況は潮目が変わり強基調に転じた一方、国内市場では需要の盛り上がりを欠き、鋼材市況は依然足踏み状態が続く。主原料の鉄スクラップや副資材の価格上昇もあって下期以降、大幅なコストアップが見込まれるものの、国内の市場環境に配慮して今月は値上げを見送った。