鋼構造ジャーナル記事詳細

　鉄骨ファブ業界は昨年後半から企業規模、地域に関わらず全体的に繁忙期を迎えている。需要は従来の『首都圏一極集中』『大型物件中心』などから地方へも波及し、中小物件が増大している傾向がみられる。17暦年の鉄骨需要は約５２０万㌧（対前年比３・５％増）を示したが、直近５年のなかでは13暦年の約５３３万㌧に次ぐ需要量となる。13年は消費増税の駆け込みによる需要増大で供給がタイトになり、業界が超繁忙となったのも記憶に新しいところだ。今年の傾向を予測するうえでも、ここで改めて17暦年の需要動向を分析してみた。

　阪和興業東京本社・東北支店の協力業者および阪和興業の子会社で現場請負工事を手がけるエスケーエンジニアリングで組織する阪和・ＳＫＥ（東京・東北）安全協力会は９日、東京・中央区の阪和興業講堂で恒例の年頭安全大会を開催。会員であるファブ・現場工事会社など61社から76名が参集し、今年１年の事故・労働災害ゼロに向けて意思統一を図った。
（写真=労働災害ゼロへ向け意思統一）

　日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ）・技術委員会は９日、東京・千駄ヶ谷の「けんぽプラザ」で「関西地域における告示波を超える長周期地震動に対する検証法」説明会を開催した。約１００名が聴講した。
　同検証法はＪＳＣＡ関西支部・大震研委員会がまとめたもの。国土交通省の「超高層建物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策について」（技術的助言）に対し、同委員会が各ワーキンググループでスタディ（研究）し、超高層建物などの大臣認定に係る性能評価に適用される「時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書」に記載されている一般的なクライテリア（基準値）を超える場合の設計に使用できる検証法をまとめた
（写真=約100名が聴講）

　厚板シャリング道内大手の玉造（本社・札幌市、西村孝治社長）の恵庭工場は昨年12月、これまでのビルトＨ製作認定工場区分ＡからＡＡ認定への昇格を果たした。また、同月にはＩＳＯ９００１・２０１５年版の審査が入っていた。
　同社は昨年12月４日、長沼町のビルトＨ専用工場の生産ラインを恵庭第１工場へ移設・増強し、恵庭工場での一貫生産体制を確立させた。これにより同月下旬には昇格審査を受け、これまでのビルトＨ製作認定工場区分ＡからＡＡ認定へ昇格を果たした。
（写真=恵庭には第１～第５までの工場が建ち並ぶ）