鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省が発表した建築着工統計から換算した３月の鉄骨推定需要量は40・２万㌧で、この結果、17年度の鉄骨需要量は、約５２１万㌧となった。対前年度比２・２％増となるとともに、５２０万㌧を超えた。消費税率引き上げの駆け込み需要で５４１万㌧となった13年度には届かなかったが、需要の回復基調は鮮明で堅調推移の段階に入ったといえよう。Ｅコマースの利用拡大を背景に配送の効率化に対応する倉庫、設備投資が旺盛な製造業の工場などが牽引している。18年度は引き続き、倉庫、工場、事務所ビルが堅調に推移すると見込まれ、５４０万㌧の大台をうかがう勢いだ。

　日本橋梁建設協会（会長＝坂本眞・日本ファブテック特別顧問、会員31社）はこのほど、17年度の鋼橋受注実績を明らかにした。17年度の鋼橋受注実績は対前年度比55・６％増の31万１３７１㌧で、２年ぶりの増加となった。海外橋梁が過去最高の８万７７８０㌧と大きく寄与するとともに、新幹線関連で堅調な鉄道橋や再び20万㌧を回復した道路橋により、鋼橋全体では09年度以来で30万㌧の大台を超えた。今年度は道路橋に関しては、ほぼ横ばいの推移とみている。

　北海道のＨグレード、大川鉄工所（本社・小樽市、大川晃弘社長）は４月21日、グランドパーク小樽で鉄構業界など関係者約２７０名を集め、『大川鉄工所創業百周年記念式典・祝賀会』を挙行した。
　式典に臨み大川社長は「小樽の歴史の本に載っていた初代と二代目の作業風景は、昔ながらの鍛冶屋といった趣があった。そこから時代に伴う環境の変化、市場に伴う製品の変化、景気変動を経て今がある。この大地に深く根を張り、これまで受け継いだ技術を新たな時代に引き継いでいくとともに、これからも皆様とともに、さらなる１００年後の未来へとつないでいくことをここに約束したい」とあいさつした。
（写真=あいさつする大川社長（上）、閉会あいさつは三代目の紘司氏（前列右）、左のお孫さんは五代目？（下））

　東京鉄構工業協同組合（東構協）の青年経営者委員会（青経委、幹事長＝松田一朗・松田鋼業社長）と類設計室の構造設計者らによる合同勉強会、「かぜのかい」が４月25日、東京都大田区の類設計室東京事務所で行われた。「建築生産プロセスを風通しの良いものとしたい」との考えに共鳴したファブと設計者間の自由な意見交換と交流を目的とする集いで、今回で６回目を数える。
　当日は、東構協青経委、類設計室、東京製鉄建材部から計15名が出席。参加者らは「今後生き残っていくためには」をテーマにファブ、構造設計、鉄鋼メーカーのそれぞれの立場で現在直面する課題と対策、各業界の将来展望などについて日ごろの思いを語り合った。
（写真=業界の将来展望めぐり意見交換）