鋼構造ジャーナル記事詳細

　日本スポーツ振興センター（大東和美理事長）は11日、新国立競技場の現場事務所で、報道関係者を集めて新国立競技場整備事業に関する定例ブリーフィングを開催。現在の工事の進ちょく状況とともに屋根鉄骨への木材取り付け状況を公開した。
　新国立競技場の全体工期36カ月に対し、５月時点で18カ月目と工事は折り返し地点を迎えている。冒頭、同センター理事の望月禎・新国立競技場設置本部長は「後半戦に入った。工事全体で最も難しいのが屋根工事で、その根元工事が進んでいる。部材は今しか見ることができないのものとなっている」とあいさつを述べた。
（写真=見学会では組み付ける鉄骨と木材を解説）

　新日鉄住金（進藤孝生社長）は16日、同日に行われた取締役会で商号ならびに定款の一部変更を６月26日開催の定時株主総会で上程することを決議した。19年４月１日から新商号「日本製鉄」（英文＝NIPPON・STEEL・CORPORATION）となり、併せて連結子会社の日新製鋼は「日鉄日新製鋼」に、新日鉄住金ソリューションズは「日鉄ソリューションズ」となる。

　国土交通省による平成30年春の叙勲伝達式が９日、東京・御成門の東京プリンスホテルで行われ、今回、旭日双光章を受章した舩山秋英氏（船山工業会長）と澄子夫人、ならびに瑞宝双光章を受章した八重澤幸雄氏（前鉄骨建設業協会専務理事）と幸子夫人が式典に列席した。
（写真=舩山氏と澄子夫人（上）、八重澤氏と幸子夫人（下））

　国土交通省の建築着工統計による17年度の全建築物の着工床面積は、対前年度比０・９％減の１億３３０３万平方㍍。建築主別では公共が同５・０％減の７０３万平方㍍、民間が同０・６％減の１億２６００万平方㍍となった。用途別では、居住用が同３・４％減の７８７０万平方㍍、非居住用が同４・４％増の４７２９万平方㍍となった。また、用途別では、製造業用が同12・５％増の９７０万平方㍍と08年のリーマン・ショック以降、最大となったのをはじめ、宿泊業用が同44・９％増の３００万平方㍍と６年連続の増加となった。