鋼構造ジャーナル記事詳細

　海外の国土交通大臣認定・鉄骨製作工場は10月現在、計29工場で、国別内訳は中国17工場、韓国７工場、タイ3工場、インドネシアとフィリピンが各1工場となった。2000年の改正建築基準法に基づく性能評価制度に移行以来、適合工場数は最多となるが、「海外ファブの国際市場開拓を見込んだ認定取得。円安基調の継続が参入の『楯』になり、ただちに市場参入などの脅威となるものではない」と冷静に受けとめる関係者は多い。その意味では、わが国の大臣認定工場（性能評価）の制度としての世界的な浸透として注目される。

　日本溶融亜鉛鍍金協会（理事長＝田中雄・横浜ガルバー社長）は日本鉱業協会鉛亜鉛需要開発センター（岸本一彦センター長）と共同で9月26日、神奈川県横浜市の神奈川県中小企業共済会館で「さびを防ぐ」技術講演会を開催した。当日は国交省、神奈川県、横浜市などの官公庁のほか、JR、建設会社、エンジニアリング会社、ファブなど約180名が参加した。
（写真＝官公庁、JR、建設、エンジニア、ファブなどが出席、ほぼ満席に）

　角藤（本社・長野県長野市南屋島、大久保公雄社長）は、受注量増大への対応や設備老朽化、製作工程や作業の効率向上などを目的に、長野工場（Sグレード、長野市南屋島）と高山工場（Hグレード、上高井郡高山村）に大組立溶接ロボット、NC孔あけや切断機など最新鋭設備を順次更新・増設し、生産能力のアップを図ったほか、高山工場の製品置場ヤード（2万3500平方メートル）を整備拡充、さらに隣接する敷地（1万8800平方メートル）を新たに購入し、活用している。
（写真＝長野工場で更新した大組立溶接ロボット）

　全国鐵構工業協会の中国支部（支部長＝杉原由太郎・豊正工業社長）は2日、広島市のニューヒロデンで定例支部会を開き、公共建築物のS造化推進策で意見を交わした。
　これは、全構協が日本鉄鋼連盟と共同で進めている鉄骨需要創出事業の一環で、共同制作したリーフレットによる講演会などを行うもの。席上、広島県鉄構工業会が同趣旨の事業を先行して実施しており、同工業会の山本泰徳理事長（ステントス社長）が、事業に取り組んだ経緯や講習会内容などを説明した。この説明を参考にしたうえで意見を交わし、行政や設計事務所などと連携して進めるのが望ましいとの声があがり、各県の事情を踏まえて個々に取り組むこととした。
（写真＝各県役員と執行部が意見交換）