鋼構造ジャーナル記事詳細

　日本橋梁建設協会の調査による18年度上期の鋼橋受注実績（輸出橋梁や鉄道橋などの民間需要を含む）は対前年同期比64・６％増の約19万㌧となった。前年度同期で受注がなかった海外橋梁が４万３５２０㌧と、上期実績の底上げに大きく寄与するとともに、国内道路橋も堅調に推移した。下期は、高速道路の暫定開業区間の４車線化工事などをはじめ、高速道路会社などの更新事業が順調に出件すると見込まれており、18年度全体では昨年度同様の30万㌧前後の水準が予想されている。鋼橋業界の19年を展望する。

　国土交通省は建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け、需要側の建設業団体等９団体に計画的な発注の取り組みを要請、併せて経済産業省と連携し、供給側の２団体に対しても安定供給に向けた協力を要請した。
　国交省では、全国的な建設現場の高力ボルト需給ひっ迫を受け、昨年10月～11月にかけて緊急調査を実施し、結果を公表することで余裕を持った工期設定や必要なボルトの早期発注を促してきた。今回、第二弾として、高力ボルトの需給安定化に向け、建設業団体等需要側に対し、計画的な発注の取り組みを、経済産業省と連携し、供給側に対しても協力を要請したもの。

　全国鐵構工業協会 青年部会（会長=中原稔・宏和工業専務）は12月21日、大阪市内の「ステーキファースト」で、２０１８年度上期事業を総括した。
　18年は全構協から冠の返還があり、再スタートの年となった。当日は各理事が関わった事業について報告するとともに、末端青年部会員との意見交換を通じて「どのような情報を求め、必要であるかを再認識し、次の事業に生かすためにはどうすれば良いか」を趣旨として開催されたもの。
（写真=2018年度上期事業を総括）

　全国厚板シヤリング工業組合（略称・ＺＳＫ）東京支部（支部長＝大川伸幸・芝浦シヤリング社長）は12月18日、会員企業から約40 人を集め外国人技能実習制度をテーマとするセミナーを開催、出席者らは同制度の概要や実習生受け入れの留意点などを学んだ。
　大川支部長はあいさつで「昨今、外国人労働者の受け入れ問題への関心が高まっている。われわれの業種も人手不足に直面し、今後この仕事をどうつないでいくかを考えなければならず、日本人の労働力を確保できないとなると、外国人材に頼らざるを得ない。外国人技能実習制度を活用するのは一つの手だが、色々と難しい面もあり、この機会にどういった制度なのかをしっかりと把握してもらえればと思う」と述べた。
（写真=約40人が参加）