鋼構造ジャーナル記事詳細

　安全帯に係る関連法令が改定され、２月１日から施行された。同改正の主な項目は、①安全帯から「墜落制止用器具」への名称変更②墜落制止用器具はフルハーネス型の使用を原則とする③高さ２㍍以上で作業床を設けることが困難な所でフルハーネス型墜落制止用器具を用いた作業に従事する場合、特別教育が義務付けられる――などが挙げられる。すでに建築鉄骨関連業界ではその対応に取り組む動きがみられるが、同時に特別教育の受講対象者や経過措置、解釈などで若干の混乱がみられるようだ。厚生労働省が公表している資料（ガイドライン、リーフレット、質疑応答集）をまとめた。

　山梨県のＨグレード、櫻本鉄工（南アルプス市有野、櫻本勇次社長）は１月23日、中巨摩郡昭和町のアピオ甲府で、平成30年秋の叙勲で旭日双光章を受章した同社の櫻本進会長の受章祝賀会を挙行した。山梨県鉄構溶接協会（会長＝清水一彦・八田製作所社長）を発起人とし、同協会の会員をはじめ、行政、関連団体など関係者約２２０人が出席した。
（写真=櫻本会長と智子夫人）

　長野県鐵構事業協同組合（理事長＝飯島正博・飯島工業所社長）は１月24日、長野市のホテル国際21で、顧問県議と県建設部との懇談会を開催した。顧問県議は平野成基、萩原清、古田芙士、風間辰一の４氏が出席。長野県建設部からは小林弘幸・建築技監兼住宅課長、荒城功次・施設課長、塩入一臣・施設課企画幹・建築住宅課主任専門指導員が臨席。組合側からは飯島理事長のほか柳澤章（柳澤鉄工所社長）、倉科賢三（倉科鐵工所社長）、赤羽廣治（赤羽鉄工社長）の各副理事長および各理事が参加した。
　懇談会では、飯島理事長が座長を務め、①建設業許可区分での「建築鉄骨工事業」の新設独立②公共物件のＳ造化推進③県発注物件の工期の作成方法（算定方法）④「働き方改革」について行政の進ちょく状況⑤溶接の技能育成をできる施設の希望――の５項目について協議した。
（写真=顧問県議と県建設部との懇談会を開催）

　三重県鐵構工業協同組合（理事長＝玉木信介・中央鐵骨社長）は１月24日、伊賀市内の一宮で定例理事会を開催し、ボルト不足など各社が抱える課題や今後の事業内容などを協議した。
　玉木理事長は「年が明けても、仕事量は各組合員とも多く、高稼働率を維持している状況だと思う。ただ、ボルトが不足するなど工期に支障を来すケースも多くなっているのが実情だ。各組合員が持つ最新情報を共有し、解決策を打ち出していきたい」とあいさつを述べた。
　各社が抱える課題としててはボルトの不足に議論が集中した。そのなかで「今から発注しても、入荷は半年以上先」「２〜３カ月先の工程が組めない」「図面承認が遅れ気味のなか、先行発注もメーカーが受け付けられない状態で、どう加工できるのか」などの意見が相次ぎ、深刻な状況が浮き彫りとなった。