鋼構造ジャーナル記事詳細

2019年3月11日号 NO.1917

●『働き方改革』の施行迫る/業界で対応に向けた議論広がる
●事務局長会議を開催/全構協・関東支部
●推定鉄骨需要量は約38・1万㌧/国交省1月着工統計
●18年秋期資格試験結果を開示/日本非破壊検査協会
●「鉄骨技術フォーラム18」Q&A/⑤構造体の定義
●「あの時、私は」/福島県鉄構組合事務局長・石川小夜子氏
●博陽工業(熊本)と資本提携/小野工業所(福島)
●新社長登場/樋口鉄工建設(新潟)・樋口龍夫氏
●関東版
●近畿版
●太陽光発電関連の展示会に出展/トーネジ

事務局長会議を開催

「災害時相互支援協定」など協議

全構協・関東支部

 全国鐵構工業協会・関東支部は5日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合で事務局長会議を開催。支部として締結している「大規模災害発生時における相互支援協定」の具体的な進め方について協議した。
 関東支部では、支部に所属する全10組合で「大規模災害発生時における相互支援協定」を締結しており、大規模な地震等で支部内ファブが被災し、当該組合内での応援が困難な場合に、他県組合員が必要人員の派遣や必要資機材を提供することを取り決めている。
(写真=「災害時相互支援協定」などについて協議)
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関係者約50人を集めて設立報告会

4月から資格認定事業開始

鉄骨技術者教育センター

 鉄骨技術者教育センター(理事長=甲津功夫・大阪大学名誉教授)は6日、東京・中央区の鉄鋼会館で建築鉄骨関連の会員13団体、役員、認定委員会委員ら関係者約50人を集めて設立報告会を開催した。
 甲津理事長はあいさつで同センターの設立の背景と経緯、目的などを説明。この中で「役員は理事9名と監事2名で構成。第三者性の確保のために理事は私を含め4名を学識経験者としている。理事会の下には資格認定事業を総括する認定委員会があり、さらにその下には3つの資格について、それぞれ試験委員会と更新委員会を設けた。各委員会の委員には学識経験者、設計事務所、ゼネコン、検査会社等の専門家に就任していただき、万全な体制を敷いている。資格者の法令遵守と技術者倫理の保持を徹底するために倫理委員会を設けた」と運営体制を明らかにし、協力と理解を求めた。
(写真=甲津理事長(上)、設立報告会のようす(下))
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AWA認証機構

総会で新年度役員など決定

松﨑会長が留任へ

 AWA認証機構(構造物検証第三者機構、松﨑博彦会長)は2日、神奈川県川崎市の日本溶接技術センターで理事会と定例総会を開き、新年度の役員体制や事業計画を決定した。
 任期満了に伴う役員改選では新任2人を含む理事18人、監事2人を選出。会長は松﨑氏の続投を内定した。日を改めて開催する次回理事会で正式決定の運びとなる。新理事は金子譲氏(日本溶接協会事業部部長)と犬伏昭氏(清水建設生産技術本部建築技術部担当部長)。
(写真=研鑽会のもよう)
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トーネジ

太陽光発電関連の展示会に出展

太陽光架台向け製品をPR

 建築、橋梁向けをはじめ各種ボルトを製造・販売するトーネジ(本社=茨城県つくば市、岡部純社長)は2月27日〜3月1日の3日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催された太陽光発電システム施工展に出展、オリジナル製品の「D―LOCK(ディーロック)」や現在開発を進めている太陽光架台向けのボルト「ヘッドストップ」などをPRした。
 「D―LOCK」は付属する機能部品をあらかじめ組み込んだ独自発想のシンプルな2ピース構造が特徴のセットボルト。取り付け効率が大幅に向上し、落下・紛失のリスクを低減するとともに現場の工期短縮や安全性の確保に貢献する。
(写真=太陽光架台の組み立て実演で自社製品の特徴をPR)
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