鋼構造ジャーナル記事詳細

　日鉄住金物産のＮＳＳＢ鉄構会（会長＝加藤真一郎・日鉄物産常務執行役員）は３月22日、東京都港区の乃木会館で会員ら約90人を集めて総会を開いた。総会では２０１９年度年次計画などのほか、鉄構会の名称を今後「日鉄物産鉄構会」に変更することを確認した。当日は新日鉄住金エンジニアリング北九州開発プロジェクト部長兼ソリューションビジネス部ゼネラルマネジャーの富山英二氏が「当社事業・技術のご紹介およびソリューション共創センターの概要」をテーマに講演を行った。
（写真=会員ら約90人を集めて総会を開催）

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は３月20日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開き、６月７日に開催する通常総会の平成31年度事業計画・予算（案）などを審議、これらを承認した。
　当日は審議事項として平成31年度事業計画・予算（案）、永年勤続表彰候補者（正会員役員25人、正会員事務局職員７人、全構協職員２人）のほか、「構成員に対する工場認定条件の保持状況確認」実施などを協議、承認した。
　このうち、特定技能外国人受入れ制度に関しては、ＷＧを設けて対応、同ＷＧ長に西村仁理事（富山県鉄構工業協同組合理事長、中越鉄工社長）が就任した。
（写真=６月７日開催の通常総会議案などを審議）

　国土交通省は３月25日、「建設分野における新たな外国人材の受入れ制度」に関する説明会を開催した。当日は１０９の建設業者団体ほか関係者が出席した。
　政府は外国人材の受け入れのための新たな在留資格（特定技能）の創設に向けた検討を進め、先の臨時国会では「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律」が成立、本日４月１日から施行した。これ受けて国交省では、３月15日に関係する政省令・告示も公布、改正法の施行を目前に控え、建設分野における新たな外国人材（特定技能外国人）の受け入れ制度の全容が固まったことから説明会を開催した。
（写真=109の建設業者団体ほか関係者が出席）

　全国ビルトＨ工業会東日本支部（支部長＝河本龍一・カワモト社長）は３月７〜10日の日程で海外視察研修としてシンガポールを訪れ、現地大手ファブのヨンナム社シンガポール工場（Ｈグレード）を視察した。
　同工業会東日本支部では、諸外国の鉄骨事情の把握を目的として、これまで中国江本（中国）やＭＣＳスチール（タイ）などの海外視察を行っている。ヨンナム社の視察は同社最高経営責任者のＳＥＯＷＳＯＯＮ ＹＯＮＧ氏らが、過去に支部長会社のカワモト飯山工場を訪問した経緯もあり実現した。今回は会員15人のほか、日本鉄骨評価センターの松下眞治社長がオブザーバーで参加した。
（写真=熱心に見学する一行（上）、ヨンナム社シンガポール工場にて（下））