鋼構造ジャーナル記事詳細

2019年4月8日号 NO.1921

●『買い押さえ』の動きでひっ迫感増す/高力ボルト「調達難」の現状
●大城工業(静岡)など計10工場が認定取得/全鉄評
●推定鉄骨需要量は約38・3万㌧/国交省2月着工統計
●「建設技能人材機構」が発足/理事長に才賀清二郎氏が就任
●冨田康光氏が功績賞受賞/「第49回日本溶接協会賞」
●第3工場竣工で披露と神事/石垣鐵工(秋田)
●「鉄骨技術フォーラム18」Q&A/⑨屋外露出鉄骨の糸面取り
●鉄構・関連各社の入社式/横河ブリッジHDほか
●関東版
●中部版
●高力ボルト入手難の影響を懸念/全鉄連・経産省ヒア

高力ボルト「調達難」の現状

『買い押さえ』の動きでひっ迫感増す

需要家側の冷静な対応がカギ

 建築鉄骨や橋梁で使われる高力ボルトの調達難は依然改善されず、鉄骨需要の先行きにも影を落としている。高力ボルトの〝枯渇〞がクローズアップされ、納期長期化の問題が急浮上した昨夏以来、ファブリケーターやゼネコンなどの需要業界内に混乱が広がる一方だ。スポット発注の場合、ボルト納期は依然6〜12カ月と異例の事態が続く中、「物件の工期に合わせてタイムリーに購入できない」ことによる需要家側の焦りと不安から混迷の度は深まるばかりで、品薄状態の解消の見通しは立っていない。

「建設技能人材機構」が発足

理事長に才賀清二郎氏が就任

特定技能外国人の受入業務を実施

 建設業者団体が共同で建設分野における特定技能外国人の受入業務などを行う新法人「一般社団法人建設技能人材機構」(略称・JAC)が1日、発足した。
 設立総会が同日、東京・芝公園の機械振興会館会議室で21の建設業者団体の代表者を集めて開催され、理事長に才賀清二郎氏(建設産業専門団体連合会会長)が就任した。
 JACは同日施行された外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法で創設された新たな在留資格(特定技能)について、建設分野で適正・円滑かつ透明性の高い受入事業を行うとともに、建設技能者の技能評価、確保などに関する事業を展開する。その実現に向けて建設業界共通の行動規範の策定・運用などを行う。
(写真=設立総会のもよう)
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石垣鐵工(秋田)

第3工場竣工で披露と神事

「設立40周年記念祝賀会」を同時開催

 秋田県のMグレードファブ、石垣鐵工(本社・大館市、石垣勝康社長)は3月28日、大館市で「団地工場増築事業 第3工場 竣工修祓式」と「第3工場竣工披露並びに設立40周年記念祝賀会」を開催した。県内外から取引先、業界団体役員らが参加した。同社は鋼製階段製作に特化したファブで、技術力が求められるらせん階段などを手がけており、「美しい階段づくり世界一」を目指している。
(写真=竣工した第3工場内部(上)、工場外観(下))
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三重県鐵構工協組

働き方改革対策を強化

ボルト調査結果の報告も

 三重県鐵構工業協同組合(理事長=玉木信介・中央鐵骨社長)は3月28日、津市内の組合会館で定例理事会を開催し、各社が抱える課題や今後の事業内容などを協議した。
 玉木理事長は「仕事量の出件は安定しているものの、ボルトの入手難や現場職人の人手不足などはいっそう深刻になってきている。各社が最新の情報を共有し、事態打開の糸口を探っていきたい」とあいさつした。
 各社の課題報告では高力ボルトに関することが最も多かった。これについては総務共済委員会から賛助会員(流通各社)への現状調査結果が報告された。
(写真=各社の抱える課題について協議)
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