鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省は建設現場の高力ボルト納期長期化傾向を受け、発注様式の統一など需給の安定化に向けた対策を講じ、契約適正化の対応を建設業団体に要請した。今年３月に２度目の高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査を実施した結果、前回調査（18年10月）より、納期が全国平均で約６カ月から８カ月程度へと長期化、工事への影響も拡大していることから、需給安定化に向けた対策を取りまとめた。
　要請した対策内容は①ボルトメーカーの供給能力が実需に対して著しく下回っている状況ではない（市場の混乱に基づく一時的な現象である）ことの認識共有②重複発注など不確定要素の高い発注を抑制し、納期・納入先が明確な注文から優先的に供給できる環境を整備するため発注様式＝写真＝を作成③この様式またはこれに準じたものを活用することを周知徹底――となっている。
（写真=高力ボルトの発注様式）

　国土交通省は21日、令和元年春の叙勲受章者を発表した。業界関係者では全国鐵構工業会会長でＨグレードファブ・ヨネモリの米森昭夫会長（75歳、石川県金沢市）が専門工事業振興功労により旭日小綬章を受章。元建築研究所主席研究員の古瀬敏氏、元建築研究所総務部長の高橋庄三氏が国土交通行政事務功労により瑞宝小綬章を受賞した。
　経済産業省は21日、令和元年春の叙勲（同省推薦分）を発表した。業界関係では、元ＪＦＥホールディングス社長・元東京電力会長・元日本放送協会経営委員会委員長の數土文夫氏が旭日大綬章、日本非破壊検査工業会（略称・ＪＡＮＤＴ）理事長の松村康人・辰起非破壊検査工業相談役が旭日小綬章を受章した。
（写真=米森昭夫氏（上）、數土文夫氏（中）、松村康人氏（下））

　日本鉄塔協会（会長＝深沢隆・巴コーポレーション社長）がとりまとめた18年度の鉄塔受注実績は、前年度実績比17・５％増の４万７９５８㌧となった。発注者別内訳は、電力鉄塔が同１・９％増の３万５９７１㌧、電力鉄塔以外が同１１７・２％増の１万１９８７㌧となっている。

　近畿地区のＨグレード鉄骨製作工場有志で組織する近畿Ｈ会（世話人＝元古典雄・元古鉄工副会長、会員32社）は15日、大阪市のホテル阪神で例会を開き、昨年１年間をかけて調査していた２０１８暦年の会員総生産量と、建築申請面積から算出する推定鉄骨需要量の換算率をまとめた。
　生産量データは32社全会員が提出。換算率算出に必要な建築面積や鉄骨重量などの詳細データもＳ造を中心に２００件超集まった。それによると、総生産量は28万９４２０㌧。換算率はＳ造が１３６㎏／㎡、ＳＲＣ造で１２８㎏／㎡、ＲＣ＋Ｓ造で99㎏／㎡との結果を得た。
　一般的に建築面積から鉄骨需要量を算出する換算率はＳ造が１００㎏／㎡、ＳＲＣ造で50㎏／㎡。これからからするとＳ造で36％増、ＳＲＣ造で98％増となる。ただし、Ｓ造のデータ数に比べてＳＲＣ造のデータ数は少なく、特殊な物件１つで数字が大きく変動するため、「そのまま鵜呑みにはできない」とした。
（写真=18暦年の会員総生産量と推定鉄骨需要量の換算率がまとまる）