鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省による建築着工統計から換算した19暦年（１～12月）の鉄骨需要は前年比８・８％減の４７２万㌧で、７年ぶりに５００万㌧を割り込んだ。都道府県別の需要は表の通り。茨城で16・０％増となったほか、佐賀が15・４％増、鳥取で12・１％増、和歌山で11・０％増、大阪で９・３％増、徳島で７・３％増、福岡で６・４％増、鹿児島で６・２％増と８府県で５％以上の増加となった。一方、岩手（52・３％減）、島根（50・２％減）、沖縄（46・６％減）、兵庫（31・８％減）の４県で30％超の大幅減を記録した。全体では11府県で前年より増加した。

　全国鐵構工業協会（会長＝米森昭夫・ヨネモリ会長）は１月25～29日の５日間 、沖縄県ポリテクセンターで構成員ら10人を集めて「超音波（ＵＴ）レベル１基礎講座」を開催した。講師はダイヤ電子応用の清田文範氏とポリテクセンター大分の中満健氏が担当、非破壊検査の目的や超音波探傷の基礎、垂直探傷や角探傷の原理など、カリキュラムに沿って超音波探傷検査の基礎を学んだ。また、当日の同基礎講座の開催で全構協が昨年10月から全国７支部15会場で行ってきた「超音波（ＵＴ）レベル１基礎講座」が終了、延べ２２５人が受講したことになる。
（写真=沖縄会場は1月25 ～ 29日の5日間開催）

　長野県鐵構事業協同組合（理事長＝飯島正博・飯島工業所社長）は１月28日、長野市内のホテルで、顧問県議と行政との懇談会を開催した。顧問県議は風間辰一、平野成基、佐々木祥二の３氏が出席。
　懇談会では飯島理事長が座長を務め、①県の管理建物の耐震化の進ちょく状況と老朽化した建物の建て替え計画②緊急時の輸送道路に位置づけられているその道路沿いの建物の耐震化の進ちょく、動向③２０２７年開催予定の長野県国体に伴う新しい施設④木・鋼ハイブリッド構造の今後――の４項目について協議した。
（写真=懇談会のようす）

　阪和興業名古屋支社の鉄骨工事、屋根・壁工事などの協力会社で組織する阪和・Ｓ Ｋ Ｅ（名古屋）安全協力会（会長＝掛布忠・阪和興業名古屋支社鉄構営業部長）は１月29日、名古屋市内の若宮八幡社で安全祈願祭を執り行い１年間の無事故・無災害を祈念した。その後、市内のホテルへ移動して安全大会を開催した。
（写真=若宮八幡社で安全祈願祭）