鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から算定した20暦年上半期の県別鉄骨需要量は２０４万８２５１㌧（前年比11・９％減）で、10地区中、北海道、北陸を除く８地区で前年割れとなった。全体的には前年比22・５％減となった甲信越地区のほか、東京、埼玉、神奈川など首都圏の減少が目立つ。景気後退の長期化に加え、新型コロナ禍の影響もあり、こうした需要の鈍化が数字として表れてきたかたちだ。足元、首都圏や地方の主要都市での再開発案件、物流倉庫関連等の相次ぐ出件により堅調な伸びを示す大型物件と比較し、中小規模案件や地方物件の見通しが不透明なことから〝二極化〞の拡大など業界全体に警戒感が広がっている。

　日本橋梁建設協会（会長＝満岡次郎・ＩＨＩ会長）はこのほど、わが国の鋼橋技術の進歩と発展に貢献・寄与した人物に贈る﹁伊藤學賞および技術功労賞﹂の受賞者を決定した。
　伊藤學賞は澤井廣之氏、技術功労賞は深谷茂広氏（長大海外事業本部海外技術部技師長）と、綿引透氏（ＪＦＥエンジニアリング常務執行役員・社会インフラ本部海外事業部長）が受賞した。

　東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は６日、岩手県盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で第３回（令和２年８月期）役員会を開催した。コロナ禍に対応した下期事業計画について協議するとともに、渡辺勝・全国鐵構工業協会東北支部長らが全構協の活動報告を行った。新理事として、長谷川睦・長谷川鉄工社長（青森県）、武田信哉・武田鉄工所社長（宮城県）、舩山一史・船山工業社長（福島県）が紹介された。
　村山会長はあいさつで「コロナ禍が設備投資に影響する中、われわれが自分たちの身をどう守っていくかが大きなテーマになるだろう。全国的な課題だが、まずは東北を固めていくことを考え、議論いただければ」と述べた。
（写真=村山会長（上）、渡辺支部長（下））

　神奈川県鉄構業協同組合（理事長＝石井二三夫・石井鉄工所社長）は７月28日、組合員のＭグレードファブ、岸本建設工業（神奈川県平塚市）に日本溶接構造専門学校（日構専）の鉄骨生産工学科２年生を招き、工場見学会を実施した。生徒らはファブや関連業種の子弟ということもあり、工場見学を通じて鉄骨製作にかかわる基本的な仕事の流れを体験してもらう狙いがある。
（写真=工場前で記念撮影）