鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会　青年部会（略称・全青会、会長＝池田和隆・池田鉄工社長）が社会貢献事業の一環として今春実施した車いすの寄贈に対し、京都市より３日、感謝状が贈呈された。贈呈に際し、中原稔前会長（ＫＯＷＡ社長）が京都市庁へ門川大作・京都市長を訪問。その席で池田会長ともオンラインで結び、門川市長とファブ業界における社会貢献活動について意見を交わした。
（写真=門川市長（左）から中原前会長へ感謝状を贈呈）

　浦安鉄鋼団地協同組合（理事長＝村上京子・東洋鋼鉄社長）は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、その影響と対策に関する２回目のアンケート調査を実施、このほど集計結果を取りまとめた。調査対象は組合員１７５社・準組合員39社の合計２１４社で１１１社が回答（回答率51・７％）。４〜７月の売上高と操業度が前年同月比で「減少」となった企業は各月とも79〜89社と全体の７〜８割を占め、コロナ禍が経営に大きな影響を与えていることが分かった。コロナ対策のうち雇用調整助成金について「申請した」「申請予定」と回答した企業は60社と６割近くに及び、「申請しない」の43社を２割弱上回った。

　全国ビルトＨ工業会（会長＝岡田直矢・徳機製作所社長）はこのほど、新型コロナウイルス感染防止対策のため、書面形式で通常総会を執り行った。あらかじめ全会員に対し総会議案書と表決書を送付。８月28日までに表決書をとりまとめた結果、20年度予算案や認定制度の認知向上などを掲げる事業計画を含む全ての議案が可決された。
（写真=岡田会長）

　東京足立鉄骨工業会（会長＝染矢利幸・矢翔社長）は８月28日、埼玉県八潮市の角鹿鉄工で臨時理事会を開いた。事業計画を協議し、足元の受注環境などについて意見を交換した。
　理事会では同会の主要事業であるＪＩＳ溶接技能評価試験が今年９月から手続きや料金体系が変更されることを受け、同会の受験料の見直しについて協議し、原案通り承認された。
（写真=足元の受注環境などについて意見交換）