鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝池田和隆・池田鉄工社長）は８月24日、ウェブ上で今年度第４回理事会を開き、今後の事業計画について協議した。
　来年４月23日に大阪府内で予定している次年度総会は３年ぶりとなる対面形式での開催に向けて調整を進める。ただし併催事業は全国会長会議だけにとどめ、参加者も全青会理事と全国の各ブロック長、各県新旧会長ら最小限に絞る。
（写真=今後の事業計画について協議）

　鉄骨現場溶接協会（会長＝原博之・原産業会長、略称＝現溶協）は８月27日、都内で理事会を開催し、前回理事会で初年度の会員数を確定したことから、今後の事業計画や運営方針などを審議した。
　同協会では初年度の入会企業を確認し、会員数を定めた上で会員を再度集め、改めて会の概要や現状での取り組みを報告するとともに、運営方針や事業についての意見集約やコンセンサスの共有などを目的とした会合を９月に開催する予定としていた。理事会ではコロナ禍による緊急事態宣言の適用範囲が関東一円に広がったことを受けて、開催は難しいと判断、中止を決定した。
（写真=略称を「現溶協」に決定）

　ＢＳＩ（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｓｔａｎｄａｒｄｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ＝英国規格協会）グループジャパンは８月18日、東京都内で記者会見を開き、大林組がＢＳＩによるＩＳＯ １９６５０　１・１９６５０　２に基づいた「設計と建設のためのＢＩＭ　ＢＳＩ
　Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ（検証）」の認証を８月３日付で取得したことを発表した。当日行われた認証授与式には、大林組から岡野英一郎・執行役員デジタル推進室室長ｉＰＤセンター所長と本谷淳・デジタル推進室企画管理部部長ほか、ＢＳＩグループジャパンからは漆原将樹社長と鎌苅隆志営業本部長、北澤祐二マーケティング部長、仁井田克英・ビルトエンバイロメント部長が出席した。
（写真=岡野執行役員（左）と漆原・BSIグループジャパン社長）

　全国鐵構工業協会・九州支部（支部長＝岩永洋尚・長崎県鉄構工業会理事長）は８月26日、ネット会議アプリ「Ｚｏｏｍ」を使って定例会を開き、鋼材の価格高騰やコロナ禍の影響による法定福利費の見直しを協議した結果、現状を維持することを確認した。
　九州支部では現場建方を請け負うファブリケーターが多いといった地域の特性を考慮し、基準となる計算式を作成、提示している。このほど事業環境の変化を踏まえて見直しを検討し、通達には「工事ごとの計算が必要」とする旨が明記されていることから、変更の必要がないと判断した。
（写真=今年度事業について協議）