鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計による21年度上期の鉄骨需要量は、前年同期比７・５％増の約２２６万㌧となった。都道府県別の結果は表の通りで、山梨（前年同期比52・１％増）、大阪（同43・５％増）、山口（同43・３％増）、富山（同43・０％増）、秋田（同41・９％増）、茨城（同38・９％増）、京都（同36・６％増）が前年同期比で35％を超える伸び率を示したものの、沖縄（同47・３％減）、佐賀（同43・２％減）、広島（同39・２％減）、徳島（同36・０％減）の各県が35％超の減少となった。結果的に全体では27都府県が前年より増加した。

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール部長）は10月27日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、今年３月以来となる対面での委員会を開いた。　冒頭、知野委員長は「業界の足元の課題は材料の入手難と価格の高騰に尽きると思う。今日は久しぶりに対面で会合が持てたので、各県の状況について活発な情報交換をお願いしたい」と述べた。
（写真=委員会のもよう）

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝池田和隆・池田鉄工社長）は10月28日、全青会理事と全国の各ブロック長、各県青年部会長を対象に、初の『ＷＥＢ講座』を開いた。コロナ禍の影響で全国各地の青年部の活動が停滞している状況を踏まえ、全青会主導で研修事業を企画・開催したもの。本企画をサポートした旭化成建材の本社（東京都千代田区）から、講師の日建設計の加賀美安男氏が「スカイツリーと鉄骨」をテーマに講義をライブ配信した。
（写真=旭化成建材本社からライブ配信）

　全国鐵構工業協会（会長= 米森昭夫・ヨネモリ会長）は10月26日、東京都中央区の協会会議室でウェブを活用し、「第１回共済推進担当者連絡会議」を開催した。
　当日は全構協から米森会長のほか、小貫武専務理事、大橋利勝常務理事、平井直樹総務部長、中村秀和総務担当部長が出席し、各支部の共済推進担当者と共済事業に関して今後の推進体制や進ちょく状況を確認、さらに共済事業に関する課題抽出と改善・活性化に向けた方策の検討などを協議した。
（写真=「共済推進担当者連絡会議」を創設）