鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鉄構工業協会の近畿支部（支部長＝出雲津芳・出雲建設社長）の次世代指導者ら６人が２日、大阪市中央区の網元別館に参集し、「近畿の鉄構業界の未来を担う活動」を目指した同支部内の新委員会「関西鉄骨探究会」（通称・ＫＳＩＣ＝Ｋａｎｓａｉ・Ｓｔｅｅｌｆｒａｍｅ・Ｉｎｑｕｉｒｙ・Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ、ケーシック）を発足させた。同時に連絡網としてグループライン「ケーシック・ライン」も立ち上げた。
（写真=「ケーシック」が発足）

　鉄骨技術者教育センター（理事長＝甲津功夫・大阪大学名誉教授）は11月30日、東京・中央区の鉄鋼会館で第４回理事会を開催した。
　理事会では、①鉄骨技術者登録規程改定案の承認の件②資格登録システムの改修費支出の承認の件を審議した。
　一方、①認定委員会②新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業計画の修正③検査技術者の継続講習の実施方式の変更④２０２２年度の試験・講習日程などを報告した。
（写真=第４回理事会を開催）

　日本非破壊検査工業会（略称・ＪＡＮＤＴ、理事長＝松村康人・辰起非破壊検査工業相談役）は11月30日に国土交通省で「インフラ調査士の活用について」の要望書を、斉藤鉄夫国土交通大臣へ手交した。
　要望は①国交省が管理する道路橋の定期点検において「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」に基づき登録されたインフラ調査士などの資格を有する者等、確実な知識及び技能を有する者の配置を要件化する②地方公共団体でも同様に、国交省令の改正を見据えて「国土交通大臣登録資格」の活用促進を図る――の２点。
（写真=要望書を手交する松村理事長（右から４人目）と斉藤国交相（同５人目））

　全国ビルトＨ工業会の西日本支部（支部長=塩谷秀和・神栄鉄鋼社長）は11月29日、大阪市内の御堂会館で定例会を開催、各委員会（市況対策、技術・認定）の今後の事業内容を中心に協議。オブザーバーとして東日本支部からカワモトの河本龍一社長が出席した。
　技術・認定委員会からは「今回、認定工場審査方法などの改定を受け、会員対象に認定指導ができる人材の育成は不可欠」とした上で、「基準類全般を含めた認定に関する定期的な勉強会をしていく」との方針が示された。
（写真=事業内容を中心に協議）