2022年1月17日号 NO.2066
●22年度建築用鋼材展望／鋼材需要の回復基調続く
●鉄骨需要は33道府県で増加／11月都道府県別着工統計
●「材料価格高騰・入手難対応」で要望書／全構協・中部支部
●特別企画／人材確保の成功事例
●特別企画／わが社のコロナ対応
●22年 西日本需要動向／大型・著名物件がけん引
●新春インタビュー／22年わが社の方針／遠藤 悟、関谷 慶宣、木本 和彦、村上 信行、川畑 篤敬、今村 清志、田邉 孝治、田邊 寛隆、柴田 孝司、村田 淑、得田 儀生、山本 卓司、滝田 憲、円谷 哲
●鉄骨需要は33道府県で増加／11月都道府県別着工統計
●「材料価格高騰・入手難対応」で要望書／全構協・中部支部
●特別企画／人材確保の成功事例
●特別企画／わが社のコロナ対応
●22年 西日本需要動向／大型・著名物件がけん引
●新春インタビュー／22年わが社の方針／遠藤 悟、関谷 慶宣、木本 和彦、村上 信行、川畑 篤敬、今村 清志、田邉 孝治、田邊 寛隆、柴田 孝司、村田 淑、得田 儀生、山本 卓司、滝田 憲、円谷 哲
建築用鋼材需要の展望
建築用鋼材需要の回復基調続く
厚板加工品は母材供給がネックに
建築用鋼材需要は回復基調が鮮明になってきた。コロナ禍の影響が長引く中、物流施設、再開発プロジェクトなどの大型案件が需要を下支えし、中小物件にも持ち直しの兆しがみられることから、21年度の鉄骨需要は前年度を上回る４４０万〜４５０万㌧になる見通しだ。早ければ秋口以降、ファブ業界全体が再び繁忙期を迎え、来年度の鉄骨需要は前年比で若干のプラスになると予想される。需要の復調が見込まれる一方、鋼材・資材の価格高騰や納期長期化などの懸念材料もある。
「材料価格高騰・入手難対応」で要望書
価格上昇踏まえた周知・指導など
全構協・中部支部が中部地整を訪問
全国鐵構工業協会・中部支部（支部長＝多和田桂太郎・カジケイ鉄工顧問）は昨年12月23日、愛知県名古屋市内の中部地方整備局を訪れ、「鉄骨材料価格高騰・入手難への対応お願い」の要望書を提出した。
今回の要請活動は、全構協から全国の各支部、各県に対し地方整備局、自治体等への要請活動が呼び掛けられたことを受けて実施したもの。
（写真=要望書を提出する多和田支部長（前列左））
今回の要請活動は、全構協から全国の各支部、各県に対し地方整備局、自治体等への要請活動が呼び掛けられたことを受けて実施したもの。
（写真=要望書を提出する多和田支部長（前列左））
共済商品の拡販へ向け意見交換
組合員への同行訪問を強化
大阪府鉄構組合・運営共済委
大阪府鉄構建設業協同組合の運営・共済事業委員会（委員長＝大野暢俊・オオノ専務）は６日、大阪市中央区の網元別館で新年会を兼ねた例会を開催。共済事業協力企業から今年度これまでの販売実績報告を受けるとともに、今後の拡販への取り組みについて意見を交換した。
（写真=共済事業協力企業が販売実績を報告）
（写真=共済事業協力企業が販売実績を報告）
南九州地区の鋼材販売強化へ
「地域需要分析、供給体制整備」
小野建・熊本支店を移転
小野建（本社・福岡県北九州市小倉北区西港町、小野建社長）はこのほど、南九州地区の鋼材販売ニーズに応えるため、熊本支店を移転した。これにより敷地面積を拡大するとともに、加工設備を新規導入して加工体制を増強した。
熊本支店（上益城郡御船町）は移転により、これまで約３３００平方㍍だった倉庫敷地が４倍の約１万３４８５平方㍍に拡大し、一次加工体制を備えた鋼材ストックヤードを整備した。
（写真=一次加工体制を増強）
熊本支店（上益城郡御船町）は移転により、これまで約３３００平方㍍だった倉庫敷地が４倍の約１万３４８５平方㍍に拡大し、一次加工体制を備えた鋼材ストックヤードを整備した。
（写真=一次加工体制を増強）
