2022年3月7日号 NO.2073
●『倉庫』需要は堅調／首都圏の建て替え需要が始動
●推定鉄骨需要量は約36万㌧／国土交通省１月着工統計
●Ｈ形鋼は10万９０００円／物調２月資材価格調査
●「溶接管理技術者」評価試験／６月５日に全国５カ所で前期試験
●フォーラム21・③／小梁受ＧＰＬの板厚差
●「いきいきＧカンパニー」受賞／冬木工業（群馬）
●ウクライナ侵攻の影響を注視／メタルプロダクツ（山形）
●Ｓ・ＳＲＣ造の計画／21暦年標識設置届（都庁提出）
●上昇続く鋼材価格／３月は３０００～５０００円上げ
●各委員会の活動内容を報告／三重県鐵構工協組が理事会
●推定鉄骨需要量は約36万㌧／国土交通省１月着工統計
●Ｈ形鋼は10万９０００円／物調２月資材価格調査
●「溶接管理技術者」評価試験／６月５日に全国５カ所で前期試験
●フォーラム21・③／小梁受ＧＰＬの板厚差
●「いきいきＧカンパニー」受賞／冬木工業（群馬）
●ウクライナ侵攻の影響を注視／メタルプロダクツ（山形）
●Ｓ・ＳＲＣ造の計画／21暦年標識設置届（都庁提出）
●上昇続く鋼材価格／３月は３０００～５０００円上げ
●各委員会の活動内容を報告／三重県鐵構工協組が理事会
『倉庫』需要は堅調
首都圏の建て替え需要が始動
依然、有望市場として活況呈す
国土交通省の建築着工統計から算定した21暦年の推定鉄骨需要量は前年比14・１％増の約４６２万３０００㌧と２年ぶりの４５０万㌧超えとなった。昨年実績（約４０５万１０００㌧）を底にコロナ禍前の19年に記録した約４７２万３０００㌧とほぼ同水準まで回復した。そのような中、使途別では住宅・事務所・店舗・工場・倉庫が増加。倉庫は前年比28・５％増の１０３万㌧と住宅を抜いてトップとなった。
物調の２月資材価格調査
Ｈ形鋼は10万９０００円
荷動きさえず横ばい
建設物価調査会は２月上旬に調査した主要建設資材の価格動向をまとめた。このうち東京地区の鋼材関係については、Ｈ形鋼は年明け後もさえない荷動き。流通筋は値上げ転嫁に取り組むも浸透していないことから、前月比横ばいのトン10万９０００円となった。異形棒鋼は中小物件向け需要が低迷しており、メーカー各社は値上げ姿勢も需要家は難色を示していることから横ばいのトン９万６０００円。また、等辺山形鋼は横ばいのトン10万８０００円、中厚板は横ばいのトン13万円となった。
メタルプロダクツ（山形）
東欧モルドバの現地法人 露のウクライナ侵攻の影響を注視
山形県のＲグレードファブ、メタルプロダクツ（本社・最上郡真室川町、渡邊進社長）は、東欧モルドバの現地法人『メタルプロダクツ・ヨーロッパ』の、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を注視。現地と連絡を密に取りながら不測の事態に備えている。（３月２日取材時点の記事であり、その後状況が変わっている可能性があります）
（写真=メタルプロダクツ・ヨーロッパより（2月28日撮影、写真提供：METALPRODUCTSEUROPE）
（写真=メタルプロダクツ・ヨーロッパより（2月28日撮影、写真提供：METALPRODUCTSEUROPE）
三重県鐵構工協組が理事会
各委員会の活動内容を報告
24日にＪＳＣＡ三重と懇談会
三重県鐵構工業協同組合（理事長＝玉木信介・中央鐵骨社長）は２月25日、津市内の組合会館で定例理事会を開催し、各委員会の活動予定や日本建築構造技術者協会（略称・ＪＳＣＡ）三重部会との懇談会について協議した。
委員会体制については先月の理事会でこれまでの３委員会（総務共済・経営対策・認定検査）から全国鐵構工業協会の組織体制に合わせて２委員会（運営・技術）への移行を決定。同委員会の下部組織として４つのワーキンググループ（総務共済・経営対策・構造対策・技術情報）を設置した。
（写真=来年度総会のスケジュールなどで意見交換）
委員会体制については先月の理事会でこれまでの３委員会（総務共済・経営対策・認定検査）から全国鐵構工業協会の組織体制に合わせて２委員会（運営・技術）への移行を決定。同委員会の下部組織として４つのワーキンググループ（総務共済・経営対策・構造対策・技術情報）を設置した。
（写真=来年度総会のスケジュールなどで意見交換）
