鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鉄骨評価機構（山口種美社長）は、２０２１年度後期分として２４５工場の審査を完了した。適合工場には４月１日付で評価書を発行し、大臣認定申請手続きを進めることになる。当初、21年度後期分審査対象工場数は２５７件を見込んでいたが、うち23工場がコロナ感染の影響により審査が中止・延期となった。このうち11工場が年度内に審査を完了、次年度に延期された工場は12工場のみ。

　今年３月末で神戸大学教授を退官する多賀謙蔵氏の最終講義が15日、神戸大学工学部で行われた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン配信も併用された。
　最終講義では構造設計者を志した経緯や構造設計実務者時代に発生したメキシコ地震、兵庫県南部地震、耐震偽装事件など、建物の耐震に関する出来事を紹介。
　兵庫県南部地震などを経て、地震動への対策の重要性を痛感し、建築設計に関わる企業、公益組織、学識経験者で構成する「大阪府域内陸直下型地震に対する建築設計用地震動および設計法に関する研究会（略称・大震研）」に参加して設計指針の策定に尽力するに至ったことなどを語った。
（写真=最終講義を行う多賀教授）

　日本溶融亜鉛鍍金協会（理事長＝菊川美仁・ガルバ興業社長）は17日、理事長名で「溶融亜鉛めっきの原料費等の高騰について」と題しためっき業界の現況を周知する文書を協会ホームページに公開するとともに、会員へ配布した。
　原料の亜鉛建値は21年から上昇を続け、６月の平均価格は１月比４万４５００円アップのトン37万８７００円となり、燃料費も上昇するという会員各社の経営努力による対応でも厳しく、困難な状況に直面し、７月５日に「溶融亜鉛めっきの原料費等の高騰について」と題する書面を通じて業界の窮状を訴えた。

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝吉岡晋吾・吉岡工業社長）と埼玉県鉄構業協同組合、ＣＩＷ検査業協会、オリンパス、学識経験者らによる「フェーズドアレイ検査法確立ＷＧ（ワーキンググループ）」が18日に東京・西新宿のオリンパス本社で開催された。①22年度の研究課題②データ蓄積のための手法③21年度の研究報告の執筆――などについて検討・協議を行った。
（写真=「フェーズドアレイ検査法確立ＷＧ」のもよう）