鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省は直轄工事でこのほど、「単品スライド条項」（工事請負契約書第26条第５項）の運用ルールを14年ぶりに改定した。最近の資材価格の急激な高騰などを考慮した。新たな運用ルールでは、発注者が購入金額の妥当性を２段階で確認する。第１段階では、２社以上の見積もり単価との比較で実際の購入金額が適切なことを評価。第２段階では購入金額と実勢価格とのかい離を確認し、妥当性の目安は実勢価格の単価プラス30％とする。

　全国鐵構工業協会 青年部会（略称・全青会、会長＝髙田知明・北榮興業社長）は７月26日、ウェブ上で第３回理事会を開いた。
　当日は、６月の前回理事会で主題をＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に決めた『年間テーマ』について改めて協議。最終的に『鉄骨屋におけるＳＤＧｓとは』を全国統一テーマに選定した。全国９ブロックを通じて各都道府県青年部に同テーマに沿った意見交換を求め、その成果を来年５月13日に大阪で開催予定の全国会長会議に持ち寄り、ファブ業界の地位向上につながるディスカッションを展開する。
（写真=第３回理事会を開催）

　国土交通省はこのほど、２０２２年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の受賞者２２１人と優良２団体を決定した。このうち、鉄構関係者では「多年建築材料業に精励するとともに関係団体の役員として地方業界の発展に寄与した」ことにより、永井毅・永井製作所社長（元熊本県鉄構工業会理事長、現全国鐡構工業協会会長）と、高橋伸和・出雲鉄工社長（元全国鐵構工業協会副会長、現島根県鐵構工業会理事長）が受賞した。
（写真=永井毅氏（上）、高橋伸和氏（下））

　全国鐵構工業企業年金基金（理事長＝舩山秋英・船山工業会長）は７月21日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会に引き続き、第12回代議員会を開催した。
　全国説明会の実施についても審議、これを承認した。同説明会は全国鐵構工業企業年金基金の過去５年間の財政状況、初回の財政再計算の結果、資産運用の実績などを加入事業所の事業主や事務担当者向けに説明を行うもので、９月から11月の日程で、全国12会場で開催する。
（写真=財政の健全性を確認）