鉄構組合で講習会開催相次ぐ
- 災害時対応への認識高まる
「会社、社員のため策定を」
全国各地の鉄構組合でＢＣＰ（事業継続計画）に関する講習会の開催が増えた。災害時の事業継続に関する備えの重要性が認識され始めている。
全国鐵構工業協会も構成員向けＢＣＰ様式の普及を推進している。全構協ＢＣＰ策定ワーキンググループの大竹良明リーダー（群馬県鐵構業協同組合理事長、冬木工業社長）は「記入例も入れた、短時間で策定しやすい様式となっている。災害を他人事と捉えず、非常時に会社と社員を守るため、転ばぬ先の杖として作ってもらいたい」としている。
（写真=北海道機械工業会鉄骨部会と同・道央支部による説明会には約40人が参加）
