量的には不足感無い環境
- 全構協・関東支部運営委
「問題意識の共有を」
全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール取締役）は15日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合事務局で、対面とウェブ併用による会合を開いた。
各県状況報告では、コロナ禍に入って以降、減少が指摘され続けてきた中小物件について「以前よりも出件が増えてきた」との声が聞かれ、今後の本格的な需要回復に期待が寄せられた。大型物件は物流施設やデータセンターなどが底堅く推移しており、上位グレードファブは軒並み高い山積みを確保。仕事が溢れた企業から薄い企業に仕事を流す協力体制も各地で敷かれ、ファブの稼働率はほぼ全ての都県でグレードを問わず80％以上の状況にあるなど、量的には不足感の無い環境にあることが確認された。
（写真=対面とウェブ併用による会合を開催）
