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地方の大型低層案件は好調

• 厳しい状況が続く中小物件
  「稼働率減は一過性」の声も

　国土交通省の建築着工統計から推算した22暦年の鉄骨需要量は前年比４・２％減の約４４３万㌧となった。
　大型物件は地方の物流倉庫や半導体工場など低層案件は好調だが、都心や主要都市の再開発物件では工程のずれが生じ、一部で計画の見直しなどの動きも散見されるようになっている。加えて、かつてない建設コスト高騰の影響を受け、特に中小物件では工事の中止や発注の手控えなどの動きも見受けられ、厳しい状況が続いている。