東北鉄構工業連合会（会長＝村山功・ムラヤマ社長）は19日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングで8月期の定例役員会を開催した。村山会長はあいさつのなかで「山形でも入札不調が多く、予定された仕事がなかなか流れてこない。その分、来春の4月、5月ぐらいになるといろいろなものが重なって出てくる雰囲気だ。いずれにしても仕事はなくなっていないので、この時期に今までできなかった分を、スピードをあげてやっていきたい」と述べた。
（写真＝各県から状況報告が行われた役員会）
第5回「震災対策技術展・宮城」が7、8の両日、仙台市のAERビルで、2月の横浜、6月の大阪につづいて開催された。セミナー、展示会場ともに盛況で、アークリエイト、横森製作所といった鉄構関連企業が出展した。
（写真上＝源栄教授の講演に聞き入る聴講者、写真下＝鉄骨造崩壊実験の結果を説明する清水室長補佐）
鉄骨ファブリケーター業界は、夏場を迎えて耐震補強や改修工事が加わり、「山積みがいっぱいで、しかも断ったあとに再見積もりが来るケースが増加」（Mグレード）という状況になりつつある。地域格差はあるものの、業界は年末に向けて再び繁忙期を迎えることになりそうだ。
国土交通省の着工統計をベースとした14暦年上半期の鉄骨需要は、前年同期比0.5％減の約256万トンとなった。月別推移をみると、1月は前年度比30.8％増と18カ月連続で前年を上回っていたが、2月以降は前年割れとなり、あきらかに消費税率引き上げによる反動減の影響が出たといえる。ただ、12暦年と比較すると、対12暦年同期比18.2％増ですべて月別推移もプラスとなっていることから、前年は消費税の駆け込み需要による『需要の先食い』現象によって、高水準となっただけといえる。震災復旧・復興に加え、大都市圏の大型再開発案件と好調な物流施設は依然底堅く、需要を下支えしていることから、堅調に推移しているとうかがえる。
（写真＝活況を呈している都内の再開発物件）
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全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝武田忠義・叶産業会長）は17日、都内中央区の東京鉄構工業協同組合で委員会を開催。近隣他支部ファブとの対話・情報交換の推進をもって、改善が進んだ鉄骨受注環境の維持に努めていく方針を決めた。
（写真＝他支部との交流で情報交換を進め、受注環境の維持につなげる方針を決定。今年度は東北支部に交流会開催を申し入れる）
