鋼構造ジャーナル記事詳細

　外国人技能実習制度に代わる外国人雇用制度「育成就労」と、最大で永住資格ともなる特定技能の対象業種拡大など、外国人雇用に関する主要法案が今年３月に閣議決定された。今国会で法案が成立すれば、数年以内に運用が開始される見通しだ。ファブ業が特定技能対象となったことは、業界の永遠の課題となっている人材不足の一つの解決策が現実となり、喜ばしいことだといえる。だが、これに伴うファブ業界の新たな課題もあり、「手放しで喜んでもいられない」との声も聞かれる。
　ファブ業界は外国人労働力を「安い労働力」から「人手不足を補う貴重な人材」へと認識を変えないと、国際的な争奪戦どころか、同業者間の争奪戦にも勝つことはできないのではないだろうか。これを改めることが、実現した特定技能制度をファブ業界で生かす方法となろう。

　全国仮設安全事業協同組合（略称・ＡＣＣＥＳＳ、理事長＝近藤昌三・近藤産興社長）は、資格取得講習会を実施している仮設安全監理者制度について、仮設安全監理者資格取得者のリスキリングの実施や組合員以外の資格取得講習会の受講を受け入れるなどの充実強化策を打ち出した。足場などに起因する墜落・転落災害の撲滅のために要となる足場安全点検のスペシャリストの養成が狙い。

　日本建設業連合会は、法人会員92社の２０２３年度の受注実績をまとめた。それによると、前年度比８・０％増の18兆２６４２億円となった。過去20年間では最高の水準で、10 年連続の15兆円超えとなった。
　国内受注は同８・６％増の17兆６６４６億円、海外は同８・３％減の５９９６億円となった。
　同協会では、原材料や資材価格高騰による増加分もあるが、民間・官公庁ともに堅調に推移した結果としている。24年度もこの状況で推移するとみている。

　竹中工務店はこのほど、東京都江東区の東京本店で、トリンブル・ソリューションズ副社長兼ゼネラルマネージャーのＪａｒｉ・Ｈｅｉｎｏ氏らと、日本におけるＢＩＭ活用推進をテーマに意見交換会を開催した。
　竹中工務店は、建設プロセスの生産性向上と建設工事関係者のワークライフバランス実現のため、協力会社とともに設計から作業所、協力会社にまでつなぐＢＩＭ活用を推進していることを説明。
　トリンブル社がプレキャストコンクリート内部鉄筋の設計・施工例などを紹介。欧州でのトリンブル社の各種システム活用の現状も解説した。
（写真=BIM活用推進の効果と課題をテーマに議論）