鋼構造ジャーナル記事詳細

　全国鉄骨評価機構（略称・全鉄評、髙野昭市社長）は14日、東京都中央区の鉄鋼会館で第17回定時株主総会を開催。前期の性能評価工場数が２９９工場だったことを報告するとともに、新取締役に板垣昌之氏（イタガキ社長）を選任した。
　総会では最初に髙野社長が第17期（23年４月１日~24年３月31日）の事業の経過とその成果を説明した。
　それによると、23年度の性能評価工場数は前年比47工場減の２９９工場だった。
（写真=23年度の性能評価工場数は299工場に）

　全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は14日、第57回通常総会前に理事会を開き、通常総会議案書確認の件を審議、これを承認した。
　また、報告事項では運営委員会から『物流２０２４年問題に向けて／鉄骨業界からのお願い』を対外的にＰＲするための建設系専門紙への広告を７月上旬に掲載、ポスター発送や組合員向けパンフレットのデータ提供も同時期に行う予定であることを報告した。
（写真=通常総会議案書確認の件を承認）

　北海道機械工業会鉄骨部会（部会長＝竹原慎雅・竹原鉄工所社長）は10日、北海道庁建設部建築局を訪れ、「鉄骨製作図問題の是正・解決」に向けた要望書を提出した。また、翌11日は国土交通省北海道開発局や札幌市都市局などの管轄公官庁のみならず、日本建設業連合会北海道支部、北海道建設業協会といった建設業関連団体にも足を運び、要望書を手渡した。なお、後日、設計を担う日本建築構造技術者協会北海道支部とも会合し、折衝した。
（写真=道庁へ要望書を手渡す竹原部会長（左）と北川副部会長（右））

　全国鐵構工業協会・関東支部の運営委員会（委員長＝知野浩一・大川スティール社長）は18日、東京都中央区の東京鉄構工業協同組合会議室で会合を開いた。
　当日は全国運営委員会、関東支部会などの報告に続き、参加委員が各都県の状況を説明した。それによると、全般的に需要不振が鮮明になっており、特に首都圏以外では「地場の中小物件が少ない」との声が多く聞かれた。北関東では幹線道路の沿線で大型物流倉庫が動いているが、「規模的に地場のファブは受注できず、県内に恩恵はない」との報告もあった。
（写真=参加委員が各都県の状況を説明）