鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計から推算した２０２４年度上期（４～９月）の推定鉄骨需要量は前年同期比１・４％減の１９２万６０００㌧となった。年度ベースで半期２００万㌧割れは22年度下期（10～３月）以来４期連続となる。

　ＡＷ検定協会西日本（代表理事＝石田大三・日建設計エンジニアリング部門構造設計グループアソシエイト）は10月25日に研修会を開催、検定員約70人が参加し、三重県津市にある吉田鋼業の三重加工センターでビルトＨの製作工程を見学した。また、同センターへの鋼板供給などを一部手掛ける東石工業（津市）も見学し、鋼板の溶断加工や各種ブラスト加工などについて説明を受けた。
（写真=ビルトＨの製作工程を見学）

　全国鐵構工業協会（会長＝永井毅・永井製作所社長）は10月29、30の両日、仙台市青葉区のホテルＪＡＬシティ仙台で『人づくり研修』を開催、21人のファブの中堅社員が受講した。
　冒頭、村山功・東北支部副支部長兼東北鉄構工業連合会会長（ムラヤマ社長）は「『企業は人なり』といわれるように、全構協の各活動の中でも教育事業は、長期的な会社と業界発展を考えたとき、大変重要な事業と考えており、全構協も特に力を入れている事業の一つだ」とあいさつした。
（写真=参加者全員で記念撮影）

　関東Ｈグレード協議会（会長＝奥本洋司・奥本建設工業社長）は１日、群馬県渋川市のホテル木暮で関東鉄構建材商社会との合同全員協議会を開いた。ファブ24社、商社10社が参加し、業界の現状や課題、今後の見通しなどについて意見を交わした。
　鉄骨工事の現状については総じて厳しい見方が示され、価格面でも「見積もりを出してもなかなか決まらず、何度もネゴが繰り返される状態」など厳しい対応を迫られている状況が浮き彫りとなった。
（写真=業界の現状や課題、今後の見通しなどで意見交換）