鋼構造ジャーナル記事詳細

2025年1月27日号 NO.2224

2025年1月27日号 NO.2224

●業界動向調査の結果を発表/全国鐵構工業協会が理事会
●『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』で記者会見/全構協
●H形鋼は11万6000円/物調1月資材価格調査
●賀詞交歓会に50人が参加/建築鉄骨構造技術支援協会
●新年祝賀会を開催/近畿非破壊検査連合会
●理事会と賀詞交歓会を開催/東京鉄構工業協同組合
●語り継ぐ安全な「建築鉄骨」/阪神・淡路大震災
●阪神・淡路大震災30年企画/JSCA関西
●『救急事例集』をHPに掲載/愛知県鉄構工協組
●創立50周年記念誌を作成/沖縄県鉄構工業会

業界動向調査の結果を発表

賃上げや人手不足の状況など

全国鐵構工業協会が理事会

 全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は17日、東京都中央区の鉄鋼会館で理事会を開催した。
 特に運営委員会では、2024年度業界動向調査の結果を発表した。これまで業績等調査アンケートとして実施してきたもの。調査期間は昨年9月から11月まで。対外的な基礎データとして活用することも視野に回答率を74%(従来は50 %程度)に高め、業績だけでなく、女性従業員、外国人材の受け入れ、賃上げや人手不足の状況、人材確保の取り組みなど質問項目を拡大している。
(写真=理事会のもよう)
理事会のもよう

『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』で記者会見

全国鐵構工業協会の永井会長

 全国鐵構工業協会(会長=永井毅・永井製作所社長)は1月16日、東京都中央区の鉄鋼会館で、『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』について記者会見を行い、その概要や目的、今後の活動方針などを明らかにした。
 特に小貫武専務理事は図面承認の遅延問題に対する協会の取り組みを具体的に説明。その上で、『ファブを守る鉄骨製作図の契約と法令』の「契約編」と「法令編」の作成目的、概要を紹介し、「全国の各鉄構組合に具体的な内容を説明し、今年4月以降、一斉に活用するよう協会を挙げて取り組む」と今後の方針を述べた。
(写真=会見に臨む永井会長(左)と小貫専務理事)
会見に臨む永井会長(左)と小貫専務理事

『救急事例集』をHPに掲載

各社とも需給厳しい状況続く

愛知県鉄構工協組が理事会

 愛知県鉄構工業協同組合(理事長=平沢実・池田工業社長)は11日、名古屋市中区の金山ホテルで第6回理事会を開催し、女性部会が作成した『知っていますか?救急対応!事例集』のホームページ掲載について協議したほか、出席各社の現況で意見を交わした。
 『救急対応!事例集』は「今、想定されるさまざまな応急措置に対し、事前知識の習得で一人でも多くの救助活動につながれば」(女性部会一同)との考えから作成に着手し、このほど完成。救急に関する18項目に加え、救命措置の手順(心肺蘇生・AEDの使用)についても盛り込んでいる。協議の結果、内容とともにホームページでの掲載を承認した。
(写真=『知っていますか?救急対応!事例集』)
『知っていますか?救急対応!事例集』

BCPの重要性説く

賛助会規約の確認も

大阪府鉄構組合

 大阪府鉄構建設業協同組合(理事長=佐野勝也・タニシン専務)は15日、大阪市中央区の網元本館で理事会を開き、BCP(事業継続計画)の重要性を説いた。また、来期からスタートする賛助会制度についても規約を確認するとともに、加入方法など関係各社へ周知するよう指示した。
 BCPについては、地震など災害発生の確率が年々高まってきているとし、各社は発生した場合でも事業を継続できるような計画・体制を改めて検討する必要があるとした。
(写真=賛助会制度の規約や入会方法などを確認︎)
賛助会制度の規約や入会方法などを確認︎

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