鋼構造ジャーナル記事詳細

　夏場を迎え、学校施設の耐震補強工事の発注が相次いでいる。今年は中国・四川や岩手・宮城内陸での相次ぐ地震の発生、さらに改正地震防災対策特別措置法の施行など社会的関心度も高く、「例年になく大型店舗や鉄道駅舎など民間工事の発注が多い」とされるだけに夏場以降の発注量にも大きな期待が集まっている。（写真＝工場内では耐震ブレースの製作が進む<東京のＭグレードファブ、飯田製作所で>）

　アイ・テック（本社・静岡市清水区三保387―7、大畑榮一社長）は22日、グレース破産管財人が管理していた大川スティール（本店所在地＝新潟市北区太郎代字山の下1523-３）の債権及び株式を取得、子会社化を決議したと発表した。当日、開催されたアイ・テックの取締役会で正式決定後、株式譲渡・債権譲渡等契約書を締結したもの。債権（貸付債権等）の取得額は約６億7600万円。また、所有株式4000株のすべてをアイ・テックがグレース破産管財人から取得した。

　日本建築センター（立石真理事長）と日本鋼構造協会（会長＝高梨晃一・東京大学名誉教授、略称・JSSC）は今年８月から９月にかけて、JSSCが６月に大臣認定を取得した「JSSC低層ビルシステム（JSS BCR-H-Lシステム）」の設計仕様書・同解説の講習会を、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の５カ所で開催する。

　東京製鉄は22日、８月積み契約の製品価格を発表、全品種で据え置きとした。販価の全面据え置きは、07年11月以来９カ月ぶり。主要品種では、Ｈ形鋼がベース12万8000円、厚板が同13万2000円と変わらず。

　東北鉄構工業連合会（会長＝安藤祐一・安藤鉄工建設社長＝秋田県）と、全国鉄構工業協会青年部会東北ブロック（会長＝布施仁・布施建設取締役鉄構部長＝山形県）は11日、仙台市で第17回東北サミットを開催した。「工作しやすい鉄骨設計　第３版」と「建築基準法改正に伴う構造設計変更」の研修会には青年部、東北鉄構連、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ）、山形県構造設計研究会の会員、総計約110名が受講し、法改正の最新動向などを学んだ。(写真＝研修会で法改正の動向など学ぶ）