鋼構造ジャーナル記事詳細

　年明けから堅調な展開をみせた大型プロジェクトだが、世界的な金融不安と国内の急速な景気の落ち込みの影響を受け、着工間近となっていた建設計画の無期延期が相次いでいる。IT、自動車、建設機械など輸出産業の工場建設を直撃する形となっているが、景気後退は再開発テナントビルやマンション建設等にも波及、中止や延期、規模縮小などが全国各地で目立ち始めた。さらに鋼材価格の急騰に伴う建設コストの増大でRC化、梁PC化等の設計変更の動きも表面化しており、来春以降の需要低迷は避けられない様相を呈している。

　関東Hグレード協議会（会長＝熊倉吉一・藤木鉄工専務）と関東鉄構建材商社会による合同全員協議会が10月31日、群馬県・伊香保温泉の福一で開催された。当日は両団体所属企業から約50名が参集し、鉄骨需要や鋼材市況などを中心に業界を取り巻く最新情報を提供し合った。
（写真＝首都圏工事や鋼材市況などの動向を話し合う）
 

　「中規模鉄骨造の簡易な安全性評価基準の整備」に取り組んでいる（株）日本建築センターは、「高さ31メートル以下中層ラーメン構造に係る調査委員会」を組織し、11月末に初会合を開催する。
　委員会は岡本晴仁・日本溶接技術センター理事を委員長に、幹事は高田啓一・住友金属工業鋼板・建材カンパニー専任部長、ほかの委員として、山内泰之・建築センター副社長、計良光一郎・日本鋼構造協会常務理事、学識経験者、行政、設計、鉄鋼、鉄骨など各分野の専門家を加えて構成する。年末まで2回目の委員会を開き、「年度内に調査の方針、検討内容、成果のイメージなどをまとめていく」（山内副社長）。