鋼構造ジャーナル記事詳細

　鋼製橋梁業界の活動が活発になってきた。日本橋梁建設協会（川田忠樹会長）は昨年5月に、本格的な再生を目指して「橋建協5つの誓い」を策定。橋の建設を通じて社会貢献しようというもので、活動の指針にしている。昨年6月に発生した岩手・宮城内陸地震では、橋梁の被害調査をいち早く行い、復旧に協力するなど橋建協らしい機動力を見せた。また、昨年は鋼材の急騰、入手難が続き、施工に大きな影響がでたが、鉄鋼メーカーへの要望を行ったほか、発注者と意見交換をするなど積極的に行動した。
（写真＝渡良瀬川橋（東日本高速道路提供））
 

　橋梁事業は公共事業の削減から減少が続いている。鋼橋では新橋の需要が減少し、保全・補修事業のウエートが高くなっている。08年度の鋼橋の需要は約35万トンと予測されており、09年度は今後の景気対策によるが、横ばいか微減の30万～35万トンと予測されている。橋梁は供給力過剰で、橋梁各社では受注競争力を高めるため、技術力・提案力を強化しているほか、増加するとみられる橋梁の長寿命化や保全・補修工事に対応している。また、増えない受注量のなかでコストダウンを図り、収益の確保を目指している。

　日本鉄塔協会は、08年度から18年度の10年間にわたる鉄塔計画量調査を初めて実施した。同調査は、各年度に計画されている電力向け鉄塔の建設量を、電力各社の協力を得て予想したもの。これまでの調査期間は5年間であったが、基幹系計画が減少する一方、高経年設備への更新計画の増加が予想されるため、調査期間を10年間に延長した。

　建築研究所と日本鋼構造協会は12月19日、茨城県つくば市の建築研究所講堂およびグラウンドで「ICタグを活用した鋼構造躯体の検査情報管理システムに関する実証実験」の説明会と見学会を実施した。
（写真左＝新構造システム実大試験体を見学、写真右＝ICタグを活用したトレーサビリティーの確保）
 

　東京鉄構工業協同組合（理事長＝池田英敏・池田鉄工社長）は12月18日、東京都中央区の組合会議室で定例理事会を開き、全構協全国大会の準備を支援する委員会の立ち上げを決議したほか、組合HP作成の進捗状況、新年会の式次第などの人選を確認した。
（写真＝新年会の式次第などの人選も）