鋼構造ジャーナル記事詳細

　08暦年の推定鉄骨需要量は、国交省の着工統計によると約617万トン（前年同期比5.7％減）と、過去35年間の実績から75暦年実績（580万トン）に次ぐ大幅減少となった。
　主要因として「改正建基法施行による建築確認審査業務の停滞の中で、とくに下期は景気後退に伴う工事物件の中止、延期、規模縮小などが相次ぎ、結果的に需要全体を押し下げた」（高炉メーカー建材担当者）とする見方で一致。とりわけ、金融不安に伴う信用収縮、変動著しい鋼材価格の見極めなどの施主判断も加わり、現在も極めて緊迫した局面にある。

　建築鉄骨にかかわる重要な情報を発注者・設計者・製作者が迅速かつ正確に把握し、その共通認識のもとで速やかに反映させるシステムを作り、機能させていく目的でこのほど「長崎県建築鉄骨研究会」が設立され、長崎市内の出島交流会館で関係者26名が参集し、設立総会が開催された。
（写真＝関係者26名による設立総会）
 

　和歌山県鉄構工業協同組合連合会・青年部会（会長＝菖蒲谷和孝・菖蒲谷専務）と愛媛県鉄構工業会・青年部会（部会長＝高岡輝彦・高岡工業社長）は6日、愛媛県松山市の「蛍」で交流会を開いた。当日は和歌山青年部から部会員ら17名が参加し、交流会の前に愛媛県のHグレードファブ、四国鉄鋼（西条市東ひうち18―2、大河内雅徳社長）の工場見学会を行った。
（写真＝四国鉄鋼工場前の参加者）
 

　全国鉄構工業協会と鉄骨建設業協会の共同実施による「鉄骨製作管理技術者」の平成20年度試験結果が明らかになった。昨年10月18日に全国6会場で一斉に行われたもので、受験合格者数は1級538名（合格率63.0％）、2級416名（同72.1％）。

　鉄骨一次加工機メーカーの大東精機（本社・兵庫県尼崎市東初島町、杉本忠博社長）は2月、杉本社長が代表権を持つ会長に退き、新社長に子息の杉本真一専務が昇格するトップ人事を内定した。就任は同社が創立50周年を迎える3月12日を予定している。
（写真＝杉本新社長）