鋼構造ジャーナル記事詳細

　国土交通省の建築着工統計をベースとした6月の鉄骨推定需要量は37万トンと依然として低位で推移。09暦年上半期（1～6月）累計では約215万トンと記録的な需要の低水準を示し、鉄骨ファブ各社の仕事量、工場稼働率の低下がさらに顕著になっている。

　日本鋼構造協会（略称・JSSC、会長＝高梨晃一・東京大学名誉教授）の狭開先ロボット溶接研究委員会（委員長＝森田耕次・東京電機大学特任教授・千葉大学名誉教授）は7月31日、東京都新宿区の同協会会議室で、第2回幹事会を開催した。同委員会はこれにより25度狭開先ロボット溶接技術の確立に向けて本格的に活動を開始、今後3年間で規準・標準・制度などへの提言を含めて、新しい自動溶接技術の開発を目指す。
（写真＝狭開先ロボット溶接技術の開発を目指す）

　国土交通省がまとめた6月の建築着工統計によると、全着工床面積は前年同月比28.9％減（前月比16.1％減）の1024万6000平方メートルとなった。前年比では8カ月連続の減少ながら、5カ月ぶりに1000万平方メートルの大台に乗った。
　構造別では、S造が前年同月比35.3％減（前月比35.4％増）の356万5000平方メートル、SRC造は同56％減（同43％減）の20万1000平方メートル。この結果推定される鉄骨需要量は約37万トンの水準（前年同月は約57万トン）。

　建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）と国土交通省幹部との定例意見交換会が7月29日、東京・霞が関の東海大校友会館で開かれた。意見交換では、全構協の加藤卓郎副会長（加藤組鉄工所社長）が「元下間の契約適正化の指導」について、片務契約の改善や適正価格での契約の指導などを要望した。これに対し国交省は「法令違反疑義情報や下請け取引実態調査結果に基づき立ち入り調査を行い、監督処分を行っているほか、指し値発注の禁止を指導している」と答えた。意見交換会には国交省本省から総合政策局の小澤敬市・建設流通政策審議官ら幹部25名、建専連からは才賀会長ら70名が出席した。
（写真＝あいさつする才賀会長）

　静岡県鉄構工業協同組合（理事長＝松尾浩亘・松尾鉄工所社長）は7月29日、静岡市内のホテルシティオで定例役員会を開催。厳しさを増す組合員の経営環境を踏まえ、8月に県内3地区で緊急会合を設け、そこでの意見を持ち寄って開く次回役員会で、現況の打開策について集中討議することを決めた。
（写真＝他県ファブとの協議などが提案された）